韓国軍が次世代戦闘機（ＦＸ）第２次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで８兆ウォン（約７１２０億円）水準になると推算される。

複数の軍消息筋によると、軍当局はＦ３５を追加で４０機導入することにした。当初の２０機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるＦ３５Ｂ（垂直離着陸型）機種２０機を先に導入する。その後、Ｆ３５Ａ（滑走路型）２０機を追加を導入する計画だ。

軍当局は最近、こうした計画を出し、１０月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機（ＦＸ）第２次事業の規模は２０機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、Ｆ３５Ｂの導入日程も操り上げることにした」と説明した。


Ｆ３５Ｂを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は２０３０年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはＦ－３５Ｂの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約８兆ウォンと推算される」とし「２０２１－２２年に契約が終われば、２０２０年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。

ただ、Ｆ－３５Ｂは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。

Ｆ３５の導入をめぐり空軍と海軍の水面下の神経戦も激しいという。当初、空軍は６０機のＦ３５Ａを確保する計画だったが、予算不足のためＦＸ第１次事業でまず４０機だけを導入することにした。

昨年３月から導入が始まったが、現在１６機が国内に入っている。空軍は来年末までに４０機をすべて導入すれば、直ちに第２次事業に入るという構想だった。

しかし軽空母事業が浮上し、第２次事業の議論は垂直離着陸型Ｆ３５Ｂの購買に方向が急旋回した。その代わり韓国型次期戦闘機（ＫＦ－Ｘ）の数量を増やすことが検討されたが、空軍の強い反発にぶつかった。

空軍は周辺国の脅威を考えると、Ｆ３５Ａ水準の高性能（ＨＩＧＨ級）戦闘機が少なくとも６０機ほど必要という立場だ。結局、軍当局は空軍の主張のようにＦ３５Ａを追加で２０機導入するものの、Ｆ－３５Ｂを先に２０機導入するという方向を定めた。一種の折衷案を出したということだ。