日本の輸出規制に終了直前まで達していた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２４日、事実上延長された。この日、外交部関係者は「ＧＳＯＭＩＡ終了に関連して日本側に伝えた事項はない」と明らかにした。韓日両国はＧＳＯＭＩＡ協定文により毎年８月２４日までに別途の終了通知をしなければ協定が１年自動的に延長される方式を採用してきた。しかし、昨年７月、日本がフッ化水素など核心素材３つに輸出規制にかけると、政府は「経済報復を撤回しないならＧＳＯＭＩＡを終了する」という意向を日本に伝えた。

両国は激しい神経戦の中で協定終了の手順を踏んだが、結局昨年１１月韓国政府は再び「（終了）通知の効力を中止する」と発表した。ＧＳＯＭＩＡを単なる韓日間の問題でなく「破棄する場合、米日韓３か国の安保協力からの離脱と見なす」という米国の圧迫のためだった。これを受け、窮余の策としてＧＳＯＭＩＡの「終了の猶予」という前例のない決定が下されたわけだ。

その後、両国の沈黙の中でＧＳＯＭＩＡは「とりあえず延長」の手順を踏んでいる。だが、延長したのかという質問に韓国政府は「いつでも終了できる」という立場を明らかにしている。「終了の猶予」をいつでも再び終了できるということだ。そうするうちに政府がＧＳＯＭＩＡを公式に１年自動延長したわけでも終了させたわけでもない妙な外交術を駆使しているという指摘が出ている。


だが、政府の言った通りにＧＳＯＭＩＡカードが有効な外交的カードなのかについては韓国内部でも意見が分かれている。ＧＳＯＭＩＡは韓国政府が昨年自信ありげに終了を宣言して「破棄する場合、米日韓３カ国の安保協力からの離脱と見なす」という米国の圧迫に勝てず撤回したカードだ。その時、すでにやたらに使うことのできないカードということが明らかになり、相手である日本もその事実をよく分かっている。

政府がそれでもＧＳＯＭＩＡカードを手放せていない理由は、今後日本戦犯企業に対する大法院（最高裁）の財産差し押さえが現実化すれば、予想される日本の追加経済報復に対応する外交的カードとして残しておいたためという見方もある。とはいえ、日本が韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了カードを念頭に置いて逆に韓米の間に割り込む場合、韓国が対応できるかも疑問だ。政府が今講じるべきなのは、世論から支持を得ると同時に米国も意識するＧＳＯＭＩＡ外交術でなく、日本の経済報復に実効的に対応できる第３のカードを探ることだ。

キム・ダヨン／国際外交安保チーム記者