２４日、日本の「最長寿」首相の記録を立てた安倍晋三首相が三重苦を迎えた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への不十分な対応への批判に加え、健康不安説の拡散、更には最悪水準の支持率まで記録した。

同日の共同通信によると、２２～２３日に日本の有権者を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３６．０％という集計結果となった。前回の先月１７～１９日の調査より２．８％ポイント下がった数値だ。これは安倍首相が２０１２年１２月に再執権して以来、２番目に低い支持率だ。安倍内閣は、加計学園獣医学部の新設をめぐる権力と私学財団の癒着疑惑で２０１７年に一時支持率が３５．８％まで下落した。

２３日の毎日新聞の調査でも、安倍内閣の支持率は３４％に留まり、「支持しない」という回答は５９％に及んだ。毎日新聞の前回の７月１８日の調査の支持率３２％より小幅上昇したが、６月以降、多くの世論調査で３０％台で横ばいの様相を見せていることから、国民の心が離れたという分析が出ている。


支持層の間でも、安倍首相のリーダーシップに対する信頼度は急降下している。共同通信の調査で安倍内閣を支持すると答えた回答者の中でも、安倍首相を信頼すると答えた回答者は１３．６％、安倍首相に指導力があると評価した回答者は４．３％に過ぎなかった。２２日、毎日新聞が携帯電話調査を通じて７３５人を対象に、次期首相に適した人事を問う質問に対しても、安倍首相を挙げた回答者は４位で２１人（３％）に過ぎなかった。６月２０日の同様の調査で、安倍首相は７８人で２位を占めた。

安倍首相への否定的な世論は新型コロナへの不十分な対応批判が決定的なものと分析される。共同通信の調査で「政府の新型コロナ対策を肯定的に評価しない」という回答は５８．４％で「肯定的に評価する」という回答（３４．０％）を大きく上回った。

最近強まった健康不安説も支持率下落の要因として指摘される。毎日新聞が２２日の調査で、安倍首相の「健康不安」を前提に首相を続けるべきかという質問に対し、回答者の約２６％は「ただちに辞めてもらいたい」、２４％は「年内に辞めてもらいたい」と答えた。「できるだけ長く続けてもらいたい」は２３％、「来年まで続けてもらいたい」は２６％だった。

共同通信は、経済目標は道半ばで、新型コロナ対応への批判、健康不安説まで重なって政権運営に逆風が吹きつつあると評価した。