専門家の間でも定義するのが容易でない用語のひとつが「先進国」の概念だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）、輸出商品多様性、金融市場の発達レベルなどを基準として先進国と開発途上国を区分する。今回の新型コロナウイルス流行はこうしたＩＭＦの概念の定義に疑義を持たせる。代表的先進国である米国で新型コロナウイルス陽性患者と死亡者が最も多く、先進国の別称と見なされた先進７カ国（Ｇ７）の状況を見守るとさらにそう思える。

韓国は２月に新型コロナウイルス感染者が大幅に増えたことにより１００カ国以上で韓国人の入国を制限した。この当時はこのままでは韓国のイメージが奈落に落ちるのではないかと懸念された。だが政府の努力と犠牲をいとわない医療陣、国民の協力により世界が韓国を新型コロナウイルス防疫の模範国と評価するほどになった。最近急激な拡散が改めて警戒感を呼び起こしているが、これもまたすぐに抑えられるものと信じる。

韓国は成功的な防疫のおかげで「安全に暮らせる国」を基準にした先進国の隊列に確実に合流した。それだけでなく、日常生活の制約レベルを比較すると韓国は当然先進国水準というに値する。筆者と親しい多国籍企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国で３カ月ほど暮らす考えで８月末に入国する意向を伝えた。


◇国内誘致の５倍水準である海外投資

５月に韓国政府は新型コロナウイルスによる被害を収拾し消費を振興させる次元から緊急災害支援金を支給した。しかし持続して内需を固めていくには消費より企業投資を増やして雇用を創出し購買力を育てることが重要だ。雇用が増え就業者の所得が増加すれば福祉政策に向けた財政負担もそれだけ減ることになる。

企業投資を増やすことは経済政策の核心だ。世界銀行の２０２０年企業環境評価報告書によると、韓国は評価対象１９０カ国のうち起業しやすい国ランキングで５位になっている。だが起業家が感じる体感とは大きな乖離が感じられる。昨年の韓国企業の海外投資は海外企業の国内投資（ＦＤＩ）の４．８倍水準であるほど韓国の企業環境は劣悪だ。

２５００年前の中国春秋時代に楚の葉を治めていた葉公は自分の村の人たちがしきりに国境を超えて他の国に離れていくことから孔子に方策を尋ねた。この質問に対する孔子の答は簡単明瞭だ。「近くの民が幸せならば遠くにいる民も集まってくるだろう（近者説遠者来）」。

韓国に進出した外国企業の悩みを聞いてみれば彼らが感じる企業環境の重要性を実感することになる。彼らが韓国の企業環境を良く評価すれば投資が増え、アジア本部を韓国に移そうとする動きも活発になるだろう。


【コラム】国内進出外国企業が満足してこそ外資も誘致できる＝韓国（２）