「ヘリコプターからお金をばらまく」というハリウッド映画にでも出てきそうな場面は、政府が国民に直接貨幣を与える財政政策を直接的に表現したものだ。学界で通用する厳密な定義の「ヘリコプターマネー」は、中央銀行が貨幣を発行して調達した財源で政府が家計と企業に直接貨幣を与える財政政策をいう。

一般的に政府の景気振興に向けた拡大財政政策は公共事業の執行を通じて総需要を拡大するルートで執行される。この伝統的なルートを通じた財政政策は家計の所得と消費を増大させるまでに相当な時間がかかるだけでなく、家計の所得と消費を増大させる効果が不確実だという問題がある。したがって新型コロナ流行とともに国民の生存が脅かされる緊急で衝撃が深刻な状況で財政支援の時差を短縮し効果を最大化する案は政府が直接家計と個人に貨幣や信用で購買力を伝えることだ。

新型コロナウイルス発生後、香港政府は２月２６日に１８歳以上の香港住民に１人当たり１万香港ドルを支給することにした。米国は６月まで１億５９００万人に、成人は１２００ドル、児童は５００ドルずつ総額２６７０億ドルを支給し、現在米国政府は第２弾支給の可否を議会と協議している。問題は財源だ。予想できない大規模緊急災害支援金の財源は財政赤字の急増を招くほかはなく、財政赤字は国債の発行を通じて引き当てられる。すなわち伝統的な財政政策の枠組みで緊急災害支援金は財政赤字と財政健全性悪化を招くため、ヘリコプターからばらまき続けるお金を調達するのに限界がある。


◇現代貨幣理論（ＭＭＴ）は弱点だらけ

このように新型コロナ危機で国民の健康保全と民生安定に向けた政府の役割の最大化が切迫した状況で、各国政府と政治家に千金のようにうれしい声が登場した。代表的なものとして、フィナンシャルタイムズは「お金を印刷するのは新型コロナ危機に妥当な対応だ」という社説を４月７日付で掲載した。まさに伝統的マクロ経済理論がダブー視してきた中央銀行の発券力を通じた財政支出の財源充当をためらう必要はないという、いわゆる「現代貨幣理論」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、ＭＭＴ）が世間の耳をつかみ始めたのだ。米国でも左派性向の民主党政治家バーニー・サンダース氏をはじめ、各国の政治家と政府がＭＭＴを歓迎し、世界的経済碩学がＭＭＴの妥当性をめぐり熱い論争を行っている。１９３０年代の大恐慌以降、不況を克服するために主流経済学者が「われわれはいまやみんなケインジアンだ」（Ｗｅ　ａｒｅ　ａｌｌ　Ｋｅｙｎｅｓｉａｎ）と言ったように、いまは新型コロナ危機対応に向け理論的妥当性の有無を離れ、多くの政府が事実上ＭＭＴが勧告する政策を推進している。

◇急激に増える財政赤字

ＭＭＴの核心主張はこうだ。政府は雇用保障プログラムを通じて完全雇用を維持でき、その財源は中央銀行の貨幣発行で充当すれば良い。政府が貨幣発行の独立性を持っているならば、インフレーションが起きない限り財政赤字と貿易赤字を貨幣発行で充当することを忌避する理由がない。中央銀行の独立性は悩む必要もない。要約すれば、ＭＭＴは政府が発券力を通じて財政問題と完全雇用を達成でき、ただインフレだけが制約条件になるということだ。ＭＭＴはヘリコプターマネーを初めて取り上げたミルトン・フリードマンの貨幣数量説（１９６９年）とも区分される。貨幣数量説は貨幣供給量の増減が物価水準の騰落を正比例的に変化させるという経済理論だ。この主張は遡れば古典経済学がちょうど胎動した１６世紀ごろから現れた。


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