新型コロナウイルスの感染拡大にも相対的に善戦を続けてきた韓国経済が岐路に立たされた。新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているからだ。輸出不振にも内需が経済を引っ張ってきた第２波の兆しが現れ大きな打撃が懸念されている。

中央防疫対策本部は１７日午前０時基準で新規感染者が１９７人発生し、累積感染者が１万５５１５人と集計されたと発表した。１４日の１０３人、１５日の１６６人、１６日の２７９人に続き新型コロナ患者が４日連続で３桁の増加となった。

中央防疫対策本部長を務める鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は、「現状況は大規模流行の初期段階。新型コロナの流行が恐ろしいスピードで全国に拡散している」と話した。


嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授はこの日ＣＢＳラジオの番組に出演し、「首都圏は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）より人口密度が高く移動量が多い。連休中に集会が開かれただけに非常に広範囲な流行が起きる恐れがある」とした。

回復する一部景気指標を基に台頭した景気反騰論も力を失っている。６月の全産業生産は前月と比べ４．２％増えた。６月の小売り販売も前月比２．４％増加した。７月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は前月と比べ２．４ポイント上がった８４．２となった。５～７月の３カ月連続上昇だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国が新型コロナウイルスの対応をうまくやったとし、今年の成長見通しをマイナス１．２％からマイナス０．８％に上方修正した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「奇跡のような善戦であり、７－９月期から経済反騰に成功できるだろう」という期待を示した。

だが新型コロナウイルスが流行第２波が広がれば景気が急落すると懸念される。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「新型コロナの状況によって今年の成長率が国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しであるマイナス２．１％以下に下がる可能性もある」との見方を示した。

◇７－９月期の急反騰期待したが…「第２波」で消費と輸出落ち込むか

◇悲観的シナリオ現実化すれば今年の成長率マイナス２％台で墜落

新型コロナが人口の半分が集まる首都圏全域を襲い「景気反騰論」に冷や水を浴びせた。韓国経済を支える輸出と消費の指標に「赤信号」が灯った影響だ。海外で新型コロナの流行第２波の兆しを見せ輸出の道がさらに狭まっているところに国内でも社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）が２段階に格上げされ、消費者が財布を閉じる可能性が大きくなった。

◇好転した消費心理と輸出に冷や水

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日に今年の韓国の経済成長見通しを従来のマイナス１．２％より０．４ポイント引き上げたマイナス０．８％と提示した。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で半分ほどを占める民間消費増加率がマイナス３．６％で従来のマイナス４．１％より好転するという見通しを根拠としている。設備・建設投資（総固定資本形成）は２．９％で従来のマイナス０．７％に比べ増加傾向に転換するとみた。

６～７月に出された韓国の経済指標もこれを後押しした。統計庁によると６月の小売り販売指数は前月比２．４％上昇した。小売り販売は４月の５．３％、５月の４．５％に続き３カ月連続で増加傾向を継続した。７月の輸出増加率は前年同月比マイナス７％にとどまり回復への期待感が高まった。４月のマイナス２５．５％から６月のマイナス１０．９％まで３カ月連続で大幅に減少していたが４カ月ぶりに１桁の減少率を記録したためだ。新型コロナで稼動を止めた工場が再び稼働し６月の製造業生産は７．４％増えた。

だが新型コロナが第２波の兆しを見せ核心経済指標が再び下り坂に入るとの見通しが出ている。１６日のソウル・京畿道（キョンギド）に続き１７日には釜山（プサン）が社会的距離確保を２段階に格上げし、家計が支出を引き締めるとの分析が出ている。外部活動と会合を自粛する内容の社会的距離確保が施行された３月の小売り販売増加率はマイナス０．９％を記録した。

保健福祉部の金剛立（キム・ガンリプ）次官がこの日社会的距離確保について「副作用が少なくなく、社会的・経済的影響も大きい」と懸念したのもこうした脈絡からだ。

輸出見通しも暗い。世界の各地で新型コロナが手の付けようもないほど急速に広がり、１５日には１日の新規感染者数が２９万４０００人と過去最多記録を塗り替えた。米国と欧州などが第２波を防ぐため国境封鎖カードを検討しているなど輸出の道が再び狭まる懸念も大きくなった。すでに今月１～１０日の１日平均輸出額は前年同期比１２．７％減った。輸出実績が悪化すれば企業が雇用と投資を減らすなど否定的な波及効果も大きくなりかねない。

◇今年の成長率マイナス２％台も厳しいか

下半期の第２波が現実化し韓国経済が「悲観的シナリオ」に流れているという分析も出ている。韓国銀行は５月に経済見通しを出しながら「新型コロナ感染者数が７－９月期まで増え流行が長期化する」という悲観的シナリオが現実化する場合、今年の成長率がマイナス１．８％を記録するだろうとみた。

ＯＥＣＤも１１日に新型コロナの第２波が現実化すれば韓国の成長率がマイナス２．０％に落ちるだろうだとみた。これまでのマイナス２．５％よりは改善されたが依然としてマイナス２％台を維持した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の成長率をマイナス２．１％と予想する。新型コロナ第２波の波及力が大きいだけに景気下降速度がさらに速くなるという懸念も大きくなった。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「今年の成長見通しはＯＥＣＤがこれまで提示していたマイナス２．５％がさらに現実的」と話した。