防疫当局はこれまで首都圏地域の新型コロナの流行を最も懸念していた。人口２５００万人が密集する首都圏で新型コロナが拡大した場合、爆発性が大きいためだ。

中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は１４日の記者会見で「首都圏はややもすると大規模集団流行につながりかねない厳しい状況」と懸念した。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院のオム・ジュンシク教授は「２～３月に大流行した大邱（テグ）は人口が２５０万人だが、首都圏は人口が多いうえ人口密度が高く、居住者の移動範囲もはるかに広い」とし「初期対応を間違えれば、大邱よりも深刻な状況に陥りかねない」と指摘した。翰林（ハンリム）大学江南（カンナム）聖心（ソンシム）病院のイ・ジェガプ教授は「今後３～４日中に一日の新規感染者が４００人以上に増えれば統制が非常に難しくなるだろう」と懸念した。


朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は１６日の記者会見で「『大規模再流行』の初期段階」とし「拡大を統制しないなら、全国的な拡大、患者の急激な増加で深刻な被害が引き起こされる場合がある」と話した。保健当局は特に感染経路が分からない「静かな拡大」を懸念している。最近２週間（８月３　～１６日）の新規感染者９５２人のうち、感染経路が特定できなかったのは１１７人で全体の１２．３％に達する。直前２週までは６～７％台だった。今回の拡大の中心になった首都圏の２つの教会の集団感染もまだ最初の感染経路を把握できていない状態だ。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「大小の小規模感染が首都圏一帯で発生すること自体が危険信号」と話した。金氏は「ソーシャル・ディスタンス第２段階の強化では不十分だ。宗教施設の対面礼拝禁止などより強い措置が必要だ」と指摘した。

一方、ソウル・京畿地域に続いて釜山市も１７日正午からソーシャル・ディスタンス第２段階に引き上げることにした。第２段階に引き上げられた場合、今後２週間の各種大規模集会や小規模の集まり、行事などの自粛が勧告される。１９日からは核心防疫規則遵守義務化対象である「高危険施設」にネットカフェも含まれる。該当地域で行われるプロスポーツ競技は無観客状態で行われる。

また、首都圏地域（仁川含む）では幼稚園と小中学校の一日登校可能人員を全体人員の３分の２から３分の１に減らすことにした。この措置は１８日から来月１１日まで実施される。高等学校は現在と同じく３分の２がそのまま維持される。ソウル市教育庁は教会に近い城北・江北区（カンブック）の学校に１８日から２８日まで遠隔授業を行うように指示し、この地域の塾には休塾を強力に勧告した。


韓国、「４日間で新規感染者６１７人」　首都圏の防疫“崩壊”（１）