米国と中国の対立が激しくなっている。ニューヨーク証券取引所に上場されたアリババなど中国企業に対する政治的な圧力も日々強まっている。

こうした中、１３日（現地時間）に上場された中国のオンライン不動産取引プラットフォーム、ＫＥホールディングスの株価が公募価格（２０ドル）より８７．２％上昇した３７．４４ドルで取引された。

ＫＥホールディングスは不動産取引アプリの名称の「貝殻找房」としてよく知られている。当初、同社は預託証券（ＡＤＲ）を１株あたり１７－１９ドルで発行しようとした。ところが申し込みが急増し、公募価格が１株あたり２０ドルに上がった。このため２１億ドルを調達した。


ブルームバーグ通信はこの日、ウォール街関係者の言葉を引用し、「米中間の対立が深まっているが、中国大陸の経済がもたらす収益の機会をつかもうとする米国投資家が多いことが明らかになった」と報じた。

ＫＥホールディングスの主な株主の一つが孫正義氏のソフトバンクグループだ。ソフトバンクはＫＥホールディングスに１３億ドルを投資した。当時、ＫＥホールディングスの価値は１００億ドル水準だった。ところが上場初日に株価が急騰し、ＫＥホールディングス価値は４２０億ドルまで増えた。保有株の価値も４倍ほど増えたということだ。

一方、ソフトバンクは共有経済方式で事務室を賃貸するウィーワークに１１億ドルを追加で投資することにした。ウィーワークは新型コロナウイルス感染症のため会員数が急減し、危機を迎えている。