ことし上半期の外国企業の韓国企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）が、最近５年間で最も低い水準に減少した。韓国の高い規制の障壁と低い市場性のためという分析が出ている。

１３日の公正取引委員会によると、上半期の外国企業による国内企業のＭ＆Ａは１０件で、前年同期（１９件）の半数の水準に減少した。企業結合の規模（金額）も４０００億ウォン（約３６０億円）で、１年前（３兆７０００億ウォン）の１０分の１水準に縮小した。最近５年間で最も低かった。欧州連合（２件）、中国（２件）、米国（１件）の企業が韓国企業を買収したことが分かった。

韓国企業に対する外国企業からのラブコールが減った背景には、韓国企業の成長の可能性が消えたという判断がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近５年間を振り返ってみると、第４次産業など新しい産業群で魅力的な韓国企業がほとんど誕生していない」とし「革新や成長の可能性のある企業が韓国にあると判断しなかったということ」と述べた。


国内市場での外国企業間の結合も減少した。ことし上半期の外国企業間の結合は５８件で、１年前（６０件）より３．３％減少した。金額（１２９兆５０００億ウォン）も最近５年間で最も低い水準を記録した。昨年（５６兆ウォン）より３０．２％減少した。

ことし上半期に国内企業が買収者になり行われた企業結合は合計３５６件（１８兆８０００億ウォン）だった。件数・金額とも増えた。事業構造再編などの意味のある系列会社間の企業結合は３兆５０００億ウォン減少したが、成長動力の確保等のための非関連会社との結合は９兆６０００億ウォン増えた。

資産５兆ウォン以上の企業集団（大企業）による結合（１０５件）は全体（３５６件）の３分の１ほどを占めた。このうち、非系列会社の企業結合件数は７５件で、前年同期比２８件増加した。

大企業の系列会社間の企業結合（３０件）は例年の水準に回復した。系列会社間の企業結合は、企業の所有・支配構造改編のための持株会社への転換と循環出資の解消などの過程で発生する。チュ・ウォン室長は「系列会社間の企業結合は買収合併を通じた相乗効果ではなく、コスト削減効果にとどまる」と指摘した。