残念なことに、現実の日韓関係はまったく逆の方向に向かっている。8月４日、徴用工判決に関して在韓日本企業の資産を差し押さえするために大邱地裁が出していた公示通達の効力が発生することになった。ところが、日本政府の閣僚からは、韓国が差し押さえ資産を現金化した場合の制裁に関する発言しか聞こえてこない。韓国政府の方も、この問題を日韓対話によって解決しようという意欲すら見せていない。「一ミリでも妥協を言えば、負け」と言わんばかりの態度は、双方が外交を放棄していることを意味する。このままでは、ジャパン・ファーストとコリア・ファーストがぶつかり合ったまま、日韓関係は破滅の淵に向かうしかない。


我々は冷静になるべきだ。今日の日韓関係は、ウィン・ウィンはおろか、ゼロサム・ゲームですらない。大法院（最高裁）の判決以来、日本側は既に事実上の経済制裁を行っているが、韓国側も報復し返すだけである。日韓の一人当たりＧＤＰは並んでおり、制裁合戦がどちらかの勝利で終わることはない。日韓双方の経済に悪影響を与えるだけだ。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を破棄する話も折に触れて出てくる。だが、それによって日本に少し不利益が出たところで、うっ憤晴らし以外、韓国の得になることは何一つない。ナショナリズムの罠に嵌っていがみ合い、米中の狭間で漂う日韓の姿を見るにつけ、世界は我々を冷笑するに違いない。