韓国軍の情報収集能力拡大は戦時作戦統制権返還の条件なので国防部はさらに高い関心を向けている。重さ１００キログラム級の小型偵察衛星は米国も現在推進中だ。小型衛星に加えて国防部が推進しているのは、韓国型衛星航法体系事業だ。韓国軍は衛星航法体系を米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に頼っている。精密度が高い軍事用衛星航法体系は米国が韓国に制限的に提供している。したがって韓国軍の単独作戦に限界があった。問題は韓国単独の衛星航法体系を構築するには３２機ほどの衛星が必要だが、これに必要とされる途方もない予算に耐えられるかどうかは疑問だ。


４つ目に、第４次産業革命の核心技術を活用した無人戦闘体系は今回の中期計画の重要な部分を占めている。北朝鮮軍兵力は１１８万人で韓国軍の２倍以上だ。従来の戦闘方式では北朝鮮軍の大規模戦闘力に耐えられない。また、戦闘状況で人命被害も避けられない。これに対してロボット戦闘体系を積極的に開発するということだ。



韓国、軍備増強に５年間で３００兆ウォン…原子力潜水艦も推進（１）