米国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを追加で確保し、これまで計７億回投与分を事前確保した。米国だけでなく、英国、日本など他の先進国も新型コロナワクチンの確保に熾烈な競争を繰り広げている。米国最大の遠隔医療企業テラドック・ヘルスは、糖尿病などの慢性疾患の管理会社リボンゴ・ヘルスを１８５億ドル（約１兆９５００億円）で買収するなど、グローバルヘルスケア市場で大型買収合併（Ｍ＆Ａ）も続いている。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは５日（現地時間）、新型コロナワクチン１億回投与分を米国政府に供給する契約を結んだと発表した。契約規模は１０億ドルで、米政府は後から２億回投与分を追加で注文する権利がある。ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発中のワクチンは、来月臨床第３相に入る。

米政府は、新型コロナワクチンの「青田買い」に乗り出した。これまでアストラゼネカとオックスフォード大学から３億回分を確保した。米国ファイザーと独バイオエンテック、仏サノフィと英国グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、米国ノババックスなどとも１億回分ずつ契約した。現在まで確定した量だけで７億回分で、追加注文可能な量まで考慮すると、はるかに多くの分量をかき集めるものと予想される。米政府は、新型コロナワクチンの確保と開発支援にこれまで９４億ドルを注ぎ込んだ。


英国の市場分析機関エアフィニティによると、２日基準で米国、英国、欧州連合（ＥＵ）、日本などは新型コロナワクチン１３億回分を確保した。追加買い入れ権利まで考え合わせると、追加で１５億回分が確保できる。強大な資金力を備えた先進国が新型コロナワクチンを総取りする偏重傾向が高まり、他の国は物量確保が困難になるという懸念が出ている。

アンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長は、来年初めに数千万回分、来年末には最大１０億回分のワクチンが生産されると予想した。来年初めまでは事前契約した先進国の需要も満たすのは容易ではないということだ。

最大の問題は、ワクチンが十分に効果が出るかどうかだ。世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナの特効薬が今後出てこない可能性もあると発表した。

遠隔医療業界では、この日の大規模奈Ｍ＆Ａが行われた。米最大遠隔医療企業テラドック・ヘルスが、糖尿病などの慢性疾患の遠隔管理会社リボンゴ・ヘルスを１８５億ドルで買収すると発表した。

買収価格が過度だという憂慮も出ているが、新型コロナで急速に成長している遠隔医療市場での競争力を一層強化するための選択だったと分析されている。

合併会社の予想顧客数は７０００万人だ。急性疾患に強みがあるテラドック・ヘルスは収益性が良い慢性疾患の治療まで併せて遠隔医療市場で立場を強化することが期待される。マッキンジーの分析によると、遠隔医療を活用する米国人の割合は、昨年１１％から新型コロナ以降４６％に急騰した。

私募ファンド（ＰＥＦ）運用会社のブラックストーンはこの日、世界最大のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）分析会社で「先祖検索サービス」を提供するアンセストリー・ドットコムの株式７５％を４７億ドルで買収した。ブラックストーンは、新型コロナで家に留まる時間が長くなった人のサービス利用率が高まると期待した。先月アンセストリー・ドットコムはなぜ新型コロナが女性よりも男性により多く悪影響を及ぼすのか理由を説明することができるＤＮＡのリンクを発見したと発表した。