大規模な爆発被害をこうむったレバノンに韓国政府が医療品伝達など緊急人道的支援を行う方針を検討していると６日、外交部が明らかにした。

外交部当局者はこの日、「レバノンは韓国戦争（朝鮮戦争）当時、後方物資を支援した縁がある」として「政府次元で医療物品など人道的支援を行う方針を積極的に検討している」と話した。

４日午後（現地時間）、レバノンの首都ベイルートの港で起きた大規模な爆発で６日現在まで１３５人が死亡し、５０００人を超えるけが人が発生した。


これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も５日、レバノンのミシェル・アウン大統領側に見舞い電を送って「心を込めて哀悼の意を伝える」と明らかにした。

レバノンには国連平和維持軍任務を引き受けた同名部隊員２８０人が留まっており、その他１４０人余りの韓国人が滞留している。

キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例記者会見で「まだ韓国国民に関連した人命被害が報告された事項がなく、住宅２軒が破損した程度」と明らかにした。駐レバノン韓国大使館は対策チームを稼動して事故現場付近の病院を調べるなど韓国人の被害現状を確認している。

国際社会からの支援も続いている。ＡＰ通信によると、レバノンの伝統友邦であるフランスは早目に５日（現地時間）、爆発専門家と救助隊などをベイルートに急派した。６日にはエマニュエル・マクロン仏大統領がレバノンを直接訪問して見舞いの意を伝える予定だ。