１日からの集中豪雨で韓国で１６人が死亡、１１人が行方不明となった。また７の市・道で体育館や村会館に一時避難した人は約４９００人にのぼる。政府は被害住民に対し取得税・財産税など地方税の減免や徴収猶予など税制支援をする計画だ。

６日午前１０時現在、全国各地で豪雨警報や豪雨注意報が発令された。

中央災難安全対策本部によると、ソウル・京畿（キョンギ）・忠南（チュンナム）・全北（チョンブク）、西海岸に１時間あたり２０ミリ以上の雨が、そのほか全国のほとんどの地域に１時間あたり１０ミリ前後の雨が降った。


６日０時から午前５時までにソウルで４６．５ミリ、京畿に４９ミリの雨が降った。１－５日の累積降雨量が最も多いところは江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）で６８８ミリ。京畿道漣川（ヨンチョン）、江原道華川（ファチョン）、京畿道加平（カピョン）、忠北提川（チェチョン）、ソウル道峰（トボン）、忠南牙山（アサン）でも５日間に多くの雨が降った。

本部は午前まで中部地方・全北などに１時間あたり３０－５０ミリ、明日午後から忠清（チュンチョン）・全羅（チョルラ）・慶北（キョンブク）北部に１時間あたり５０－８０ミリの雨が降ると予報した。

今回の集中豪雨で、ソウル・京畿・江原（カンウォン）・忠北（チュンブク）・忠南などで急流に流されたり建物が崩壊したりして計１６人が死亡した。行方不明者は忠北の８人を含めて計１１人。６の市・道で約１６４０人の被災者が発生し、江原道鉄原、京義道漣川など国境地域だけで約２０５０人が学校や村会館・体育館などに避難した。

行政安全部は自治体が地方税関係法令に基づき可能なあらゆる手段を動員し、被害住民を支援できるよう措置を取ったと明らかにした。集中豪雨で破損した自動車は自動車税非課税対象となり、被害住民が破損した建物や船舶、自動車などの代わりに新規取得する場合、取得税が免除される。

被害地域内のセマウル金庫で個人・自営業者が新規貸出を申請すれば優待金利が適用され、従来の貸出に対する元利金償還猶予を受けることができる。行政安全部は自治体の予備費と災難管理基金を活用し、被害住民のための臨時住居施設を用意して救護品を支援することにし、５日には京義・忠北・忠南・江原など被害地域に特別交付税計７０億ウォンを緊急支援することにした。