新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染が拡大する日本で安倍内閣の「岩盤支持層」だった３０代の支持離れが急速に進んでいると朝日新聞が３日付けの記事で報じた。

安倍晋三首相の「第２次内閣」が発足した２０１２年１２月以降、ことし７月まで朝日新聞が実施した内閣支持率調査を分析した結果だ。

日本の３０代は、第２次安倍内閣が実施した経済政策「アベノミクス」の最大の恩恵を受けた世代とされる。大学卒業当時、就職しやすい環境で社会生活を始めた。このような理由から、安倍内閣の支持率は３０代以下の若年層で高く、４０代以上の高年齢層では低い様相を見せている。


特に３０代はこれまで安倍政府の相次ぐ失政にもかかわらず、持続的に安定した支持率を牽引する「岩盤支持層」だった。たとえば財務省の公文書改ざんが発覚して世論が悪化した２０１８年３月には、安倍内閣の支持率は発足以来最も低い３１％を記録した。しかし、３０代は「支持する」が３７％で、全世代の中で最も高かった。

しかし、このような３０代の心が新型コロナ問題で変化しているというのが朝日新聞の分析だ。新型コロナ以降、すべての世代の支持率が下落しているが、３０代が最も顕著だ。

５月の安倍内閣支持率は２９％で歴代最低を記録した。当時３０代の支持率は２７％（「支持しない」は４５％）で、２０１２年以降初めて３０代の支持率が全世代の平均よりも低かった。

このような背景には政府の新型コロナ対応への不満がある。職場生活と育児で忙しい時期だけに、新型コロナの影響を感じる程度が他の世代に比べて大きくならざるをえないということだ。

２～７月の間の政府の新型コロナ対応の評価を問う質問に、３０代の５５％が「評価しない」と答え、「評価する」（３５％）よりも大きく上回った。「（新型コロナで）生活が苦しくなる不安を感じる」と答えた３０代の割合も５７％に及んだ。

５月に２９％まで下がった安倍内閣の支持率は７月には３３％まで上昇したが、全体的に下落傾向にある。連日全国で感染拡大している新型コロナにどのように対応するかによって今後の内閣支持率の行方も決まるものと朝日新聞は予測を示した。