就職ポータル「インクルート」が企業会員５３１社を対象にアンケート調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大で経営状況が悪くなったと答えた企業が１０社中７社を上回ることが分かった。

インクルートが３日発表した質問結果によると、新型肺炎以来実際の経営環境が悪化したかとの質問に回答企業の２８．１％は「極めてそうだ」と答えた。「そのような方だ」という回答は４３．９％となった。全体の回答企業のうち７２％が新型肺炎のために経営状況が悪くなったと判断した。

業種別では、経営が悪化したと答えた企業のうち「旅行・宿泊・航空」企業の回答割合は１００％だった。答えた企業いずれも経営が厳しくなったと分析したという意味だ。製造業も８６％で多く、飲食品は８１．３％、電子・半導体は８０．０％、公演・文化・芸術・スポーツも８０．０％で高い割合を表した。


このような経営難に年内倒産を心配する企業も２５．９％に達した。大企業（２３．８％）よりは中小企業（２９．６％）やスタートアップ（３８．９％）が倒産に対して大きく心配していることが分かった。