中国人民銀行が主要国の中央銀行としては世界で初めて「デジタル通貨」を発行する。アリペイのようなモバイル決済が日常生活で普遍化したことに押され、国が保証する「デジタル人民元」を発行するものだ。デジタル人民元は数十年間維持してきた米ドル中心の通貨体制を揺さぶりかねないという点で注目されていている。人民元の世界化をさらに前倒しできるとの見通しが出ている。

中国は最近デジタル人民元発行を控えテストにスピードを出している。中国メディアＦＸ１６８などは最近「人民銀行がデジタル人民元発行を加速化するため２０社以上の企業とともにテスト作業を進めている」と報道した。協力企業には工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行の国有企業４社ととともに、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの３大通信キャリアにファーウェイが含まれている。人民銀行は６年間の準備の末にデジタル通貨・電子決済（ＤＣＥＰ）システムを試験運営しているが、本格発行に先立ちテストにスピードを出しているのだ。人民銀行は現在、蘇州、雄安、成都、深センの４地域で試験運営している。

デジタル人民元はスマートフォンに保存して現金のように使う。中国ではすでにアリペイやウィーチャットペイなど電子決済技術が広範囲に使われているが、人民銀行のデジタル人民元は中央銀行の通貨機能と決済機能を包括するという点ではるかに波及力が大きい。ビットコインなど仮想通貨と同じようにブロックチェーン技術を基盤とするが、投機取引により価格が急騰落する仮想通貨とは違い中央銀行が保証する安定した価値を持つ。


デジタル人民元は米国のドル覇権に対する中国の挑戦状だ。いまはドル基軸通貨に基盤を置いた米国金融システムを通じなくては貿易取引や国際投資が不可能だ。米国は北朝鮮やイランのように従順でない国を自国の金融網から排除したり、これらの国と第三国企業の取引まで制限する制裁のムチを振り回し世界を統制する。だが長期的に中国のデジタル通貨技術が広がれば、中国と取引する国と企業は米国の金融システムを利用せずにブロックチェーンネットワークを通じて人民元で貿易決済ができるようになる。米国の統制力が弱くなることになるので世界の注目を集めている。

現在５０カ国ほどの中央銀行がデジタル通貨発行を研究中だが、米国は中央銀行次元のデジタル通貨発行計画は出していない。独自にデジタル通貨「リブラ」の発行を推進している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１０月に米国議会聴聞会で「われわれが論争ばかりしている間に中国は数カ月以内に動くだろう。米国が革新しなければわれわれの金融リーダーシップは保障されないだろう」と警告した。