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テークアウト8%、店内飲食10%…日本、明日から消費税引き上げで「混乱」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本では1日から消費税が8%から10%に引き上げられる。9月30日に日本の新聞が関連記事を掲載している。一時的に消費税増税が保留される分野や種類が複雑であり、表を使って説明している。 ユン・ソルヨン特派員

日本で1日から施行される消費税8%→10%引き上げのため、消費者の混乱が予想されている。消費税の増税は2014年に5%から8%に引き上げられて以来5年ぶり。日本政府は当初、2015年10月に消費税を10%に引き上げる計画だったが、世論の動向などを勘案して2度延期した末、10月1日から施行することにした。

日本政府は今回の消費税増税で国民の反発を最小化するため税金減免などさまざまな補完策を準備したが、「基準があいまいで複雑」という批判が出ている。

飲食店の場合、同じメニューを注文しても店内飲食(イートイン)の場合は消費税が10%、テークアウトの場合は8%となる。政府が「店側が設置、管理した飲食設備で食事を提供する場合」に限り来年6月まで一時的に消費税を軽減する対策を出したからだ。しかし屋台や遊園地の売店などで買った飲食物を「店が設置・管理する椅子で飲食する場合」は「外食」と見なして10%、歩きながら食べれば「テークアウト」と見なして8%となる。

また、飲食店でデリバリーをすれば8%だが、出張料理で注文する場合は10%となる。コンビニエンスストアで購入した弁当も家に持ち帰れば8%だが、この弁当をコンビニ店内で食べる場合は10%だ。コンビニで購入する時は必ず「家で食べるか、店内で食べるか」を尋ねなければいけない状況になったのだ。

新聞の場合、家で新聞を定期購読をすれば8%だが、地下鉄の駅やコンビニで購入する場合は10%となる。スマートフォンやパソコンで定期購読をする場合は10%となる。

スーパーで買い物をする時も種類と価格によって8%か10%かをいちいち確認しなければいけない状況だ。野菜や精肉など新鮮食品やカップラーメンなど加工食品、菓子は8%を維持するが、そのほかの生活用品は10%となる。

食品におもちゃなど謝恩品がつく場合、商品が価格の3分の2以上を占めて価格が1万円以下の場合は8%が適用されるが、そうではない場合は10%対象になる。酒類は一括10%引き上げになるが、料理用はアルコール濃度によって8%、10%がそれぞれ決められる。

政府が中小企業の負担を減らすために電子決済(クレジットカード、交通系カードなど)に限り来年6月まで最大5%分をポイント還元する制度を施行するが、これも現場では混乱が予想される。当初は資本金5000万円以下の中小店舗だけ対象にしたが、コンビニや外食などフランチャイズも含めることになり、規模によってポイント還元率が2%、5%に分かれる。本社直営店は2%だが、鉄道会社などが管理する店は5%になる。

タクシー料金もポイント還元対象だ。しかし基本的に個人タクシーや中小規模会社所属のタクシーだけに該当するため、「タクシー待ちの列に並んでうまく対象車に当たるかどうかは運しだい」と毎日新聞は伝えた。東京のある大手タクシー会社の運転手は「カードで決済すればポイント還元対象になるのか混乱する。新聞を読む人よりタクシーに乗る人が多いが、タクシー料金をなぜ上げるのか分からない」と話した。

こうした事情のためマクドナルドのような大手フランチャイズ企業は消費税増税後にもテークアウトやイートインに価格の差を設けないことにした。当分は増税分を企業が負担する形で値上げしない企業も出ている。

朝日新聞は「外食産業が人件費と物流費の上昇で苦しんでいる中、客離れも心配され、簡単には値上げしにくいという事情がある」と伝えた。一部の外食業者は一時的に割引イベントを実施し、消費税増税による売上減少への対応に入っている。

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