日本で新型コロナウイルス感染者が急増する中、記者会見を避けて「隠遁」している安倍晋三首相に対する非難も強まっている。

東京都では３１日、新型コロナ感染者４６３人が確認され、前日の最多（３６７人）を大幅に上回った。日本全体の新規感染者数は１５３９人と、初めて１５００人台となった。

こうした危機状況の中、日本政府は「緊急事態を宣言する状況でない」と述べている。安倍首相は今年の通常国会が閉会した翌日の先月１８日以降、記者会見を行わず、１カ月以上も国民の前から姿を隠している。


◆小池知事「都独自の緊急事態宣言を考慮」

東京都の小池百合子知事は３１日、東京で過去最多の感染者が確認されたと発表し、「状況がさらに悪化したら、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と危機感を表した。

４月の緊急事態宣言当時の倍を超える一日の感染者が出ているが、「状況が異なる」として腕組みをする政府に対して不満を公開的に表出したのだ。東京都は８月の１カ月間、酒類を提供する飲食店、カラオケなどに対して営業時間を午後１０時までに短縮してほしいと要請した。

３０日までに３１２人の感染者が発生した岐阜県の古田肇知事は３１日午後、県独自の非常事態宣言を発表した。３０日の一日で１６０人の感染者が確認された愛知県も県内の一部の地域に対して緊急事態宣言をする方針だ。一日の感染者が７０人を超えた沖縄県の玉城デニー知事も３１日、県独自の緊急事態宣言を発令した。

◆国民は不安だが…首相はどこへ

こうした状況でも日本政府は数日間、同じ説明を繰り返している。菅義偉官房長官は３１日午後の定例記者会見でも「若い世代の感染者が多く、６０歳以上の感染者や重症者が少ないことなどから、緊急事態を宣言する状況ではないと判断する」と答えた。

菅義偉官房長官の毎日２回の会見とは別に、安倍首相が直接答える記者会見は１カ月以上も開かれていない。安倍首相は２月から６月まで９回の会見を開き、新型コロナ対策を説明した。しかし「第２波」が始まった後は一度も正式会見を開いていない。

また臨時国会を開こうという野党の要求にも応じず、通常国会の閉会中に行われる国会常任委にも出席せず、「困難な質問を避けているのでは」という批判が出ている。

◆東京新聞「安倍首相は国民に説明を」

東京新聞は３１日、このような世論を伝えながら安倍首相に公開的に質問を投げかけた。

豊田洋一論説副主幹はこの日１面に掲載された「首相に問わねばならないこと」と題したコラムで「国民は、感染の恐れと日々向き合い、暮らしや仕事、学びがどうなるか、不安な生活を強いられている」と指摘した。続いて「国民に代わり問うことはメディアの義務であり責任」とし、３つの質問を投じた。

（１）感染が再拡大しているにもかかわらず、緊急事態宣言をなぜ出さないのか。

（２）ＧｏＴｏキャンペーンを前倒しで始めた判断は誤りではないのか。

（３）遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査はなぜ増えないか。政府に増やす意思がないのか、意思はあっても能力が追いつかないのか。

ＮＨＫによると、日本のＰＣＲ検査件数は２２日に２万件に増えたが、２５日には１万３００２件、２６日には９２０３件にとどまった。豊田主幹は「首相は直ちに記者会見を開くか臨時国会の召集に応じ、こうした問い掛けに誠実に、そして自らの言葉で語るべきだ」とし「国民への説明責任から逃げることなど許されない重大局面だ」と指摘した。