韓国京畿道（キョンギド）が８月に予定された韓米合同軍事演習を中止してほしいと統一部に建議した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大防止と南北関係信頼回復のためだ。

同道の李在康（イ・ジェガン）平和副知事は建議文「韓米合同軍事演習中止」を３１日、統一部に送ったと明らかにした。

李氏は「韓米合同軍事演習が新型コロナ拡大の引き金になりかねず、訓練の中止が必要だ」と説明した。京畿道の集計によると、３０日までに在韓米軍が駐留している平沢市（ピョンテクシ）で発生した新型コロナの新規感染者は合計１４６人で、このうち１０５人が在韓米軍人だ。７１．９％で１０人に７人の計算になる。


同じ期間、韓国内で発生した在韓米軍関連の感染者１２１人の中でも１０７人が同道に駐留中の米軍人（７６人）、その家族（１５人）、在韓米軍部隊の軍務員とその家族（１６人）となっている。

合同演習を実施すれば、両国の軍人はもちろん、在韓米軍が集中している京畿道地域にも感染が拡大する可能性があるというのが同道の懸念だ。

李氏は「米国現地でコロナ感染が疑われる症状があったにもかかわらず韓国行きの飛行機に乗った米軍人がいるということが分かり問題になったことがある」とし、建議文を提出した背景を説明した。

新型コロナによって世界的に武力紛争を自制しているという点も強調した。李氏は「新型コロナ克服のために全世界が武力紛争を止めている今、いかなる理由であれ戦争訓練の名分にはなりえない」とし「感染拡大が懸念される訓練なら、より一層実施するべきではない」と強調した。また「韓米合同軍事演習は『明白な南北首脳間の合意違反』と主張する北朝鮮の軍事的対応を触発しかねない」としながら「北朝鮮ビラ散布問題で高まった韓半島（朝鮮半島）の緊張が完全に落ち着いてはいない。相手を刺激する韓米合同軍事演習ではなく、信頼を築く南北協力訓練が必要なとき」と訴えた。

韓国国防部は２８日、国会国防委員会に提出した資料を通じて新型コロナ状況でも韓米合同演習を通じて戦時作戦統制権（戦作権）の転換検証手続きを推進すると明らかにした。