文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後の最初の日程を覚えているだろうか。当然、顕忠院参拝が最初だが、大統領の意志で最初に行ったところはソウル汝矣島（ヨイド）の自由韓国党（未来統合党の前身）本部だった。そこで当時の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表に会い、「野党を国政パートナーと考える」と語った。「協治」が切実だった大統領の適切な発言であり、卓越した行動だった。当時の丁世均（チョン・セギュン）国会議長はこれを「サイダー（クールな）行動」と呼んだ。しかし任期初めに協治に向かった蜜月は政権発足３７日目で水の泡になった。野党が反対した康京和（カン・ギョンファ）カードを強行しながらだ。文大統領は協治を望みながらも康京和外交部長官カードを手放さなかった。正面突破式の人事を選択し、文大統領の協治は序盤から揺れた。
任期２年目の２０１８年１１月、文大統領は野党代表を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に呼んで与党・野党・青瓦台国政常設協議体を設けた。「我々の政治で最も足りないのは協治という話をよく」と述べながら取り出した会心の協治カードだった。それも１週間で消えた。今回も野党が人事問題でタックルをかけたが、文大統領がまた譲歩しなかった。野党が反対した金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台政策室長と、聴聞報告書の採択が不発に終わった趙明来（チョ・ミョンレ）環境長官の人選を強行した。
文大統領の協治が失敗を繰り返すのは、譲歩のない人事の影響が大きかった。チョ・グク前法務部長官をはじめ２３人にのぼる閣僚級が聴聞報告書の採択不発にもかかわらず任命状を受けた。すでに朴槿恵（パク・クネ）政権（１０人）、李明博（イ・ミョンバク）政権（１７人）当時よりも多い。とりわけ人事問題で固執が強かった。そうであるほど協治は遠のいた。報告書が採択されなかった兪銀恵（ユ・ウンヘ）教育副首相の任命を強行しながらは「聴聞会の時に苦しんだ人ほど仕事をうまくやる」と述べ、野党の怒りを招いた。
文大統領が今年に入ってまた協治を話した。新年の記者会見では「協治こそが我々の政治で最も大きな課題」と、１６日の国会開院演説では「第２１代国会は必ず新しい協治の時代を開かなければいけない」と述べ、与党・野党・青瓦台国政常設協議体の再開に言及した。しかし今度もまた協治は虚しく消えそうだ。
先日、与党の核心人物と対話をしながらかすめるように聞いたことが確信を与えた。当時、聴聞会を控えていた李仁栄（イ・インヨン）統一長官候補者の話が出た。野党の反発が予想以上に強いため大変なのではと心配したところ「その件は何があってもそのまま任命する」と断言した。聴聞会の結果とは関係なく任命するという大統領の意中が決まっているという意味として聞こえた。これまでいつも人事のために協治が消えたが、大統領の考えは変わっていないのはないのか。その瞬間、康京和長官、金秀顕政策室長の任命当時のことがまた思い浮かんだ。変わっていないからうまくいかないのだ。案の定、野党の反対にもかかわらず李仁栄長官と共に、北朝鮮との水面下合意と学歴偽造問題が提起された朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の任命を強行した。依然として文大統領にとって協治のために「仕事をうまくやる候補者」を放棄することは想像できないことのようだ。
本当に大統領は人事のために協治がつぶれたという考えがないのだろうか。協治を望むのなら野党を動かす破格的な案があるべきだという点を本当に知らないのだろうか。
最近、１７６議席の巨大与党の独善と独走が目立つ。国会は討論も審議もない民主党の世界だ。正義党が指摘したように、常任委は政府・与党協議会であり、本会議は民主党議員総会場だ。このため協治はもはや蜃気楼と変わらない。文大統領の協治を支援すべき与党がむしろ大統領と野党の距離を遠ざける姿だ。最近会った民主党のある議員は公開的には話せず、このように嘆いた。「民主主義は独り占めではない。不動産法をこれほど出してもマンションの価格を抑えられなければ責任を取らなければいけない。難しい時であるほど焦らずにもっと妥協すべきだが…」。
第２０代国会での丁世均議長、文喜相（ムン・ヒサン）議長は協治についてこう述べた。「協治は先に手を出してこっちに来てほしいと言うだけではできない。先に配慮して譲歩しなければいけない」（丁世均議長）、「『野党が足を引っ張って何もできない』と言い訳ができる期間は１年だけだ」（文喜相議長）。
野党がうまくやるので言い訳をせず譲歩しろというのではない。めちゃくちゃな野党でも牽引していく責任が与党にあるからだ。与党の野党排除は結局、自らの足かせとなる。後に考えられる責任を独自で負う理由がなぜあるのか。協治が不可能に見える最近だ。しかし難しいほど協治の効果があるというので、大統領の果敢な変化を期待してみる。協治に対する誠意がないという野党の疑心を払拭させることを。いや…依然として虚しい想像なのだろうか。
シン・ヨンホ／論説委員
任期２年目の２０１８年１１月、文大統領は野党代表を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に呼んで与党・野党・青瓦台国政常設協議体を設けた。「我々の政治で最も足りないのは協治という話をよく」と述べながら取り出した会心の協治カードだった。それも１週間で消えた。今回も野党が人事問題でタックルをかけたが、文大統領がまた譲歩しなかった。野党が反対した金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台政策室長と、聴聞報告書の採択が不発に終わった趙明来（チョ・ミョンレ）環境長官の人選を強行した。
文大統領の協治が失敗を繰り返すのは、譲歩のない人事の影響が大きかった。チョ・グク前法務部長官をはじめ２３人にのぼる閣僚級が聴聞報告書の採択不発にもかかわらず任命状を受けた。すでに朴槿恵（パク・クネ）政権（１０人）、李明博（イ・ミョンバク）政権（１７人）当時よりも多い。とりわけ人事問題で固執が強かった。そうであるほど協治は遠のいた。報告書が採択されなかった兪銀恵（ユ・ウンヘ）教育副首相の任命を強行しながらは「聴聞会の時に苦しんだ人ほど仕事をうまくやる」と述べ、野党の怒りを招いた。
文大統領が今年に入ってまた協治を話した。新年の記者会見では「協治こそが我々の政治で最も大きな課題」と、１６日の国会開院演説では「第２１代国会は必ず新しい協治の時代を開かなければいけない」と述べ、与党・野党・青瓦台国政常設協議体の再開に言及した。しかし今度もまた協治は虚しく消えそうだ。
先日、与党の核心人物と対話をしながらかすめるように聞いたことが確信を与えた。当時、聴聞会を控えていた李仁栄（イ・インヨン）統一長官候補者の話が出た。野党の反発が予想以上に強いため大変なのではと心配したところ「その件は何があってもそのまま任命する」と断言した。聴聞会の結果とは関係なく任命するという大統領の意中が決まっているという意味として聞こえた。これまでいつも人事のために協治が消えたが、大統領の考えは変わっていないのはないのか。その瞬間、康京和長官、金秀顕政策室長の任命当時のことがまた思い浮かんだ。変わっていないからうまくいかないのだ。案の定、野党の反対にもかかわらず李仁栄長官と共に、北朝鮮との水面下合意と学歴偽造問題が提起された朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長の任命を強行した。依然として文大統領にとって協治のために「仕事をうまくやる候補者」を放棄することは想像できないことのようだ。
本当に大統領は人事のために協治がつぶれたという考えがないのだろうか。協治を望むのなら野党を動かす破格的な案があるべきだという点を本当に知らないのだろうか。
最近、１７６議席の巨大与党の独善と独走が目立つ。国会は討論も審議もない民主党の世界だ。正義党が指摘したように、常任委は政府・与党協議会であり、本会議は民主党議員総会場だ。このため協治はもはや蜃気楼と変わらない。文大統領の協治を支援すべき与党がむしろ大統領と野党の距離を遠ざける姿だ。最近会った民主党のある議員は公開的には話せず、このように嘆いた。「民主主義は独り占めではない。不動産法をこれほど出してもマンションの価格を抑えられなければ責任を取らなければいけない。難しい時であるほど焦らずにもっと妥協すべきだが…」。
第２０代国会での丁世均議長、文喜相（ムン・ヒサン）議長は協治についてこう述べた。「協治は先に手を出してこっちに来てほしいと言うだけではできない。先に配慮して譲歩しなければいけない」（丁世均議長）、「『野党が足を引っ張って何もできない』と言い訳ができる期間は１年だけだ」（文喜相議長）。
野党がうまくやるので言い訳をせず譲歩しろというのではない。めちゃくちゃな野党でも牽引していく責任が与党にあるからだ。与党の野党排除は結局、自らの足かせとなる。後に考えられる責任を独自で負う理由がなぜあるのか。協治が不可能に見える最近だ。しかし難しいほど協治の効果があるというので、大統領の果敢な変化を期待してみる。協治に対する誠意がないという野党の疑心を払拭させることを。いや…依然として虚しい想像なのだろうか。
シン・ヨンホ／論説委員
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