欧州連合（ＥＵ）加盟国２７カ国の政府を代表する機構であるＥＵ理事会が３０日（現地時間）、韓国など１２カ国の住民に対する入国制限解除を勧告した。

ＥＵ理事会はこの日、アップデートした「ＥＵ旅行制限の段階的解除に対する勧告」で各加盟国が３１日から域外国境で入国制限を徐々に解除する必要がある１２カ国のリストを提示した。

これに先立ち、ＥＵ２７カ国は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大を防ぐために３月中旬から第３国住民の必須でないＥＵ入国を防ぐ旅行禁止措置を導入した。しかし、拡大傾向が鈍化するとＥＵの行政府といえる執行委員会は７月１日からＥＵ域外国から来る旅行客に対する入国制限を部分的かつ段階的に解除することを加盟国に勧告した。


これを受け、ＥＵ加盟国は新型肺炎の状況、新規感染者の発生傾向、対応措置などの基準を考慮して旅行制限解除勧告対象国のリストを作成し、２週間ごとに再検討することにした。

今回該当する国は韓国とオーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、チュニジア、ウルグアイ、中国だ。

ただ、中国住民の場合、中国政府が欧州市民の中国旅行を許容すればＥＵへの入国が許されることができるという相互主義を条件としている。

ＥＵ理事会が先月３０日、初めて発表したリストに入った国は韓国など１５カ国だったが、新型肺炎の拡大を理由に再検討を経て今月１６日モンテネグロ、セルビアをリストから外し、今回アルジェリアも外した。リストに新たに含まれた国はない。ただし、ＥＵ理事会のこのような勧告は法的な拘束力はない。該当勧告案に従うかは各加盟国の決定にかかっている。先月初めてのリスト発表以降にも一部の国は勧告に従ったが、既存の入国制限措置をそのまま維持した国もある。