韓国統一部が３０日、民間団体「南北経済協力研究所」が申請した８億ウォン（約７０２４万円）規模の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫物資に対する北朝鮮への搬出を承認した。だが、前例とは違い、北側の受領先は公開しておらず論争が予想される。

一部関係者はこの日午後、消毒薬・保護服など８億ウォンに相当する規模のコロナ防疫物資の搬出を承認したと明らかにした。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官が２７日に就任して以来、初めての対北搬出承認の件だ。韓国政府の今回の搬出承認対象にサーモカメラは含まれていないことが分かった。

だが、統一部はこの日承認した物資に対し、北側の受領先がどこかは具体的に公開しなかった。これまで政府は南北交流の透明性向上のために北側の契約主体などを公開してきた。統一部関係者は「北側と合意書締結の有無、財源確保、輸送ルートなどで要件を備えていたと政府が判断する場合、搬出承認を出す」と説明した。


これに先立ち、南北経済協力研究所は北朝鮮、平安北道（ピョンアンブクド）の学校・港・病院など公共施設に供給するとし、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会員会にサーモカメラなど制裁免除を申請した。国連安保理制裁委員会は１７日、該当の件に対する免除を承認した。