北朝鮮が今月初め、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で新型巡航ミサイルを発射したが、韓国軍はこれを把握しながらも公開しなかったことが明らかになった。

２９日の軍情報筋などによると、北朝鮮は５日に新型対艦ミサイルを発射した。発射場所は確認されず、１００キロほど飛行したと推定される。

飛翔体の正確な諸元は伝えられていない。ただ、北朝鮮が２０１７年６月に試験発射した新型地対艦巡航ミサイル「金星３」（ＫＮ－１９）の可能性が提起されている。専門家らは金星３がレーダーに探知されないよう低空飛行し、精密誘導装置で目標物を攻撃する機能を備えているとみている。北朝鮮は４月にも巡航ミサイルを発射したが、これも「金星３」と推定される。


軍は今回の発射を射程距離や正確度向上など性能改良の目的とみている。北朝鮮が発射後、対内外メディアを通じてこれを大々的に宣伝しない点などが、軍のこうした推測を後押しする。軍は発射当時すでに状況を把握し、２９日に一部のメディアが報道するまではこれを公開しなかったが、「北が定期的に実施する夏季訓練の一環と見なしたため」という説明だ。

しかし日常的な訓練とみるには時期が妙だ。７月５日は米国現地時間で７月４日、独立記念日にあたる。北朝鮮は独立記念日やクリスマスなど米国人が重視する日程に合わせて挑発を敢行することが多かった。「贈り物」と呼びながらだ。

米朝間の対話が中断した中、米国で独立記念日記念行事が行われている時点に北朝鮮が米国の原子力空母打撃などを目的とする巡航ミサイルを発射したというのは偶然とは見なしがたいという声も、このために出ている。特に４日は北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が「米国と向き合って座る必要はない」と緊張感を高め、１０日には金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が米朝対話の可能性を一蹴して核保有方針を確認しながらも「（米国の）独立節記念行事を収録したＤＶＤを個人的に必ず手に入れたい」とコメントした。突然、独立記念日のＤＶＤに言及し、トランプ米大統領に向けた対話ジェスチャーではという分析が出てきたが、巡航ミサイル発射も両面戦略の一環だった可能性がある。

７月５日は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が外交安保ラインの改編を発表した直後でもある。青瓦台は７月３日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長－朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長－李仁栄（イ・インヨン）統一部長官など新しい対北朝鮮ラインを構築した。

このため、軍が北朝鮮との対話・協力に重点を置いた人事の直後、北朝鮮の巡航ミサイル発射を伝えるのに負担を感じたか、より慎重に分析する必要があると判断したのではという指摘も出ている。実際、４月の北朝鮮の巡航ミサイル発射当時、韓国軍は約７時間後に具体的な内容を発表した。３月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射した当時は１３分後に知らせた。

これに対し金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「北が挑発をしても国家安保と国民の安全の責任を負う政府がこれを国民に知らせないのは非常に適切でない。北は最近も金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の演説などで核・ミサイル能力強化方針を明らかにしただけに、政府もこれを現実として直視し、北の挑発に徹底的に対応すべきだ」と述べた。