日本と中国の外相が２９日、電話会談を行って企業家の相互入国再開に向けた協議を早期に始めることで合意した。

２９日、ＮＨＫによると、王毅中国外交担当国務委員兼外交部長と茂木敏充外相はこの日、電話会談でビジネス目的の入国再開を含んでコロナ（新型肺炎）禍で事実上中止されていた両国間経済交流を再開する方針を推進することにした。

これを受け、両国はＰＣＲ検査の実施などを条件に、ビジネス目的の渡航者らの入国を相互に認める方向で調整をできるだけ早期に行うことで一致した。王毅国務委員はこの日、電話会談で「両国はかつての対話体制を稼動して各部門と業種、民間交流を増進することができるように奨励する必要がある」とし「両国間往来を加速するために『迅速ルート』で便宜を提供する必要がある」と述べたと中国外交部は伝えた。


この日の電話会談は中国側の呼びかけで約８０分間行われた。会談が終わった後、日本外務省は茂木外相が中国の香港国家保安法（香港国家安全維持法）の施行が香港の民主的発展と日本企業の経済活動を阻害する可能性があるという懸念を示したと明らかにした。また、尖閣（中国名・釣魚島）諸島周辺に中国海上警察船舶が出現する問題に抗議して中国側の対応を強く求めたとした。

しかし、中国外交部は香港問題と尖閣諸島に対して議論したという内容はなく「両国はその他の共通の関心事について深く意見を交換した」と発表した。また、王毅国務委員が電話会談で「中国は新型肺炎の政治化に反対して世界保健機関（ＷＨＯ）が自らの役割を果たせるように支持すべきだ」という立場を伝えたと明らかにした。