「トランプ大統領は同盟の韓国を恐喝（ｅｘｔｏｒｔ）しようとした」。最近、米民主党が出した政綱・政策草案にある内容だ。韓半島（朝鮮半島）が核危機に直面している中、韓国の防衛費分担金を極端に引き上げようとしたと批判したのだ。

２７日の党の政綱委員会で承認されたこの政綱草案は、来月中旬に開催される全党大会で確定する。事実上、バイデン前副大統領の大統領選挙公約と見なすことができる資料だ。したがって各種世論調査で現在リードしているバイデン前副大統領が当選する場合、どのような政策を進めるのかが見える。

いまトランプ大統領が固執している２０２０年度防衛費分担金の引き上げ幅は２０１９年比で５０％、金額では１３億ドルほどだ。政綱草案上、ひとまず民主党はこれを過度だと評価した。


またトランプ大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃し、協議もなくドイツから米軍を撤収すると脅迫したと批判した。米国は本当に外交的合意や相互防衛を重視するのかと疑わせる行動だと主張した。このため同盟が弱まっているとし、これはまさに敵対国が望んできた形だと指摘した。最近の防衛費分担金交渉と共に扱われる在韓米軍縮小問題に対する民主党の立場が表れている部分だ。その間、バイデン政権になる場合、米国の対外政策が「原点」に戻るという見方が出ていた。

米メディアのアクシオスが１２日、バイデン前副大統領の側近に対するインタビューに基づいて出した記事のタイトルは「バイデンの原則:トランプを消して世界を再び抱き込む」だった。トランプ大統領が「米国優先主義（アメリカ・ファースト）」を主張してグローバル協力を放棄する方向で政権を始めたとすれば、バイデン政権は反対に協力を強化して始めるという内容だ。

政綱草案にもこうした立場がそのまま反映された。トランプ大統領の「米国優先主義」がむしろ米国の名声と影響力を落としたとし、これの廃止は今からする仕事の開始にすぎないと主張した。代表的な措置がトランプ大統領が脱退した国際機構や協定への復帰だ。

世界保健機関（ＷＨＯ）、国連人権委員会、パリ協定などがその対象となる。トランプ大統領が白紙化したイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）にも復帰するという立場を明らかにした。

対北朝鮮政策でもある程度の変化が予告された。草案には「北朝鮮と外交を進めながらも同盟と共に北核の脅威を抑えて制限する」「非核化という長期的な目標のために持続的かつ組織的な外交をする」という内容が書かれている。

原則的な表現ではあるが、トランプ大統領が見せた首脳間「トップダウン」方式とはやや異なることを示唆する。また「北朝鮮の住民を忘れない」とし「人道主義的な援助を支援し、人権侵害を中断するよう北朝鮮政権に圧力を加える」とも明らかにした。

◆「民主党副大統領候補を来週発表」

一方、バイデン前副大統領は１１月の大統領選挙のランニングメイトとなる副大統領候補を８月第１週に発表すると述べた。これに先立ちある放送のインタビューでは、検討している候補群に４人の黒人女性が含まれていると明らかにしていた。現在７７歳のバイデン前副大統領は当選しても再選はないという声が出ている。さまざまな面で今回の米大統領選では副大統領候補からも目が離せなくなった。