青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、韓米間のミサイル指針改定を通じて韓国が独自に固体燃料を開発できるようになったと発表し、「反対給付は何もない。私は交渉する際、反対給付を与えない」と述べた。今回の改定が韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉と関係があるのではという質問に対する返答だった。

実際、新しいミサイル指針の改定が伝えられた後、外交関係者らが最も注目したのは防衛費交渉に及ぼす影響だった。これまで「軍用に転用されるおそれがある」として韓国の固体燃料開発に反対してきた米国が指針改定に同意すれば、相応の請求書が送られてくると考えるのが常識的であるからだ。現在ＳＭＡ交渉は膠着状態となっている。韓国が分担する防衛費総額をめぐる隔たりのためだ。韓国の「初年度１３％引き上げ－有効期間５年」という提案に対し、米国が「初年度１３億ドル－有効期間１年」を逆提案し、韓国がこれを拒否した後から進展が全くない。トランプ米大統領は交渉初期から総額の増額に執着し、１１月の大統領選挙前に成果を望んでいるため、金次長の断言にもかかわらず米国が防衛費の側面である種の「誠意の表示」を要求するという見方が多い。

政府の内外では、この場合、ミサイル指針改定が長期的に米国の国益になるという論理で対抗すべきだという主張が出ている。実際、米国は昨年の防衛費交渉初期、米国が韓半島（朝鮮半島）危機に備えて偵察衛星や偵察機などを運用するのに莫大な費用を投入しているという点を挙げながら大幅増額を要求した。ある消息筋は「かつて、米国のこうした論理に対し、我々が『防衛費を引き上げれば、偵察衛星を我々が望む目標物の偵察により多く使えるのか』と話したところ、米国『がそれはできない』と答えたという話が公然と出ていた」と伝えた。しかし今回のミサイル指針改定で、今後、韓国が独自に低軌道軍事偵察衛星を打ち上げることが可能になった。時間はかかるかもしれないが、最終的に米国が主張してきた「負担」を韓国が実質的に分担することになったという対応論理が可能になったのだ。


また、米中が激しく対立する中、中国と隣接した同盟国である韓国の国防力を強化するのは米国としては悪くないという分析もある。世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「米国は中国を牽制するために中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）を脱退した。今回の指針改定で、米国があえて韓国に中距離ミサイルを配備しなくても望む目的を達成できることになったため、米国の利益になる側面がある」と述べた。

しかし射程距離８００キロを維持したという側面では、むしろ中国を意識したようだという指摘も出ている。関連事情をよく知る政府筋は「米国は今回、射程距離制限も解除できるという立場だが、政府が中国を意識して慎重な態度だった」と伝えた。

金次長は「重要なのは固体燃料であり、８００キロの射程距離なら十分」とし「安保上必要なら米国との協議が可能」と述べた。しかし安保能力で「十分」という言葉をむやみに使用すべきでないという指摘が、専門家グループから出ている。

一方、金次長は「朴正熙（パク・ジョンヒ）が産業発展のための高速道路を建設し、金大中（キム・デジュン）が超高速インターネット高速道路を建設したとすれば、文在寅（ムン・ジェイン）は第４次産業のための宇宙高速道路を建設中」という発言もした。