実際、新しいミサイル指針の改定が伝えられた後、外交関係者らが最も注目したのは防衛費交渉に及ぼす影響だった。これまで「軍用に転用されるおそれがある」として韓国の固体燃料開発に反対してきた米国が指針改定に同意すれば、相応の請求書が送られてくると考えるのが常識的であるからだ。現在ＳＭＡ交渉は膠着状態となっている。韓国が分担する防衛費総額をめぐる隔たりのためだ。韓国の「初年度１３％引き上げ－有効期間５年」という提案に対し、米国が「初年度１３億ドル－有効期間１年」を逆提案し、韓国がこれを拒否した後から進展が全くない。トランプ米大統領は交渉初期から総額の増額に執着し、１１月の大統領選挙前に成果を望んでいるため、金次長の断言にもかかわらず米国が防衛費の側面である種の「誠意の表示」を要求するという見方が多い。


政府の内外では、この場合、ミサイル指針改定が長期的に米国の国益になるという論理で対抗すべきだという主張が出ている。実際、米国は昨年の防衛費交渉初期、米国が韓半島（朝鮮半島）危機に備えて偵察衛星や偵察機などを運用するのに莫大な費用を投入しているという点を挙げながら大幅増額を要求した。ある消息筋は「かつて、米国のこうした論理に対し、我々が『防衛費を引き上げれば、偵察衛星を我々が望む目標物の偵察により多く使えるのか』と話したところ、米国『がそれはできない』と答えたという話が公然と出ていた」と伝えた。しかし今回のミサイル指針改定で、今後、韓国が独自に低軌道軍事偵察衛星を打ち上げることが可能になった。時間はかかるかもしれないが、最終的に米国が主張してきた「負担」を韓国が実質的に分担することになったという対応論理が可能になったのだ。