日本不買運動関連株が２７日、急騰した。日本政府が自国企業の資産が韓国で処分される場合、報復措置を検討しているという便りが影響を及ぼしたと分析される。

２７日、モナミはストップ高となり、８７８０ウォンで取引を終えた。半導体素材企業のエルティーシー（２９．７３％）もストップ高となった中、日本ビール不買運動の反射利益が生じたハイト真露ホールディングス（１５．９５％）、衣類関連株のシンソン通商（２８．８０％）、南栄ビビアン（１１．９４％）、半導体素材企業のラムテクノロジー（７．３５％）なども株価が上昇した。

共同通信は２５日、韓国政府が韓国裁判所の強制徴用賠償判決に従って日本企業の韓国内資産を現金化する可能性に対応し、日本政府が韓国人ビザ発行制限、駐韓日本大使の一時帰国など報復措置を検討していると伝えた。徴用賠償をめぐる葛藤が深まる場合、反日感情がまた強まる可能性があり、関連株が影響を受けたとみられる。


韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し徴用被害者に１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じる判決を確定した。管轄の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は日本製鉄とポスコの韓国内合弁会社ＰＮＲの株式の差し押さえを決めるなど、徴用企業の資産売却処分を進めている。