日本に続きドイツも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上Ｇ７の拡大改編は難しくなった状況だ。

ドイツのマース外相は２６日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「Ｇ７と主要２０カ国（Ｇ２０）は合理的に組織された体制。われわれはＧ１１やＧ１２を必要としない」との考えを明らかにした。

特に過去Ｇ８に属していたが２０１４年のウクライナのクリミア半島併合後にＧ８から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがＧ７に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした。


これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、Ｇ７首脳会議に韓国などを招きＧ１１体制に拡大改編する構想を明らかにした。Ｇ７のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの４カ国を追加するというものだ。専門家らはトランプ大統領がＧ７を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。

◇日本筆頭にＧ７各国が反対の立場を表明

トランプ大統領の提案が報道されると、Ｇ７各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。先月２９日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のＧ７参加に反対する立場を米国政府に伝えた。アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がＧ７の立場と異なることを理由にしたという。

欧州連合（ＥＵ）もトランプ大統領の提案が報道されたのを受け、Ｇ７にロシアが復帰するのを許容してはならないとの立場を明確にした。ＥＵの対外政策を総括するボレル外交・安全保障政策上級代表は先月２日にロシアの復帰に反対し、「参加国と形式を恒久的に変えることはＧ７議長の特権ではない」と指摘した。続けて英国とカナダもロシアのＧ７復帰を支持しないという立場を公開的に明らかにした。

Ｇ７拡大再編は既存参加国すべての合意で決定されるだけに、韓国のＧ７参加は事実上水泡に帰すものとみられる。

◇専門家たち「先走った期待表明、皮算用を懸念していたが…」

Ｇ７拡大に対し積極的に対応していくとの立場を明らかにした韓国政府は鼻白む状況になった。

先月トランプ大統領の構想に文大統領は「喜んで応じる」と前向きな返事をした。当時青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はＧ７招請が「もし推進されるスケジュール通りに年末に文大統領の訪米が実現するならば一時的なオブザーバー資格ではない、Ｇ１１またはＧ１２という新たな国際体制の正式メンバーになるもの」と期待感を示した。その上で、これは「韓国が世界秩序を導くリーダー国のひとつになるという意味」と評価した。

また、青瓦台は２３日に徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、今年のＧ７首脳会議推進状況を点検することもした。特にＮＳＣは「最近の（トランプ大統領が提案した）Ｇ７参加国拡大案についても積極的に対応することにした」とした。

トランプ大統領の提案に当時外交専門家らの間では先走った期待感を表明するよりは慎重にアプローチする必要があるという助言が出ていた。高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン教授は「相手がどうするかもわからないのに韓国がすでにＧ１１になったかのように行動し、『取らぬタヌキの皮算用』になる懸念がある」と話した。状況を誇張して評価することになればややもすると逆効果を生む可能性があるとの指摘だった。

◇ポンペオ長官、Ｄ１０に言及…反中連帯構想続く

ただ米国の国際社会での「反中連帯」の構想は続く見通しだ。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で「民主主義国同士の新たな同盟体構成」の必要性に言及した。民主主義と経済成長を同時に成し遂げた国の会合を称する「Ｄ１０（Ｄｅｍｏｃｒａｃｉｅｓ１０）」を念頭に置いた発言と解説される。Ｄ１０は既存のＧ７に韓国、オーストラリア、インドを含めた概念だ。

一方、今年Ｇ７首脳会議は米国のキャンプ・デービッドで９月に開催予定だ。青瓦台関係者は２３日に記者らと会い、Ｇ７首脳会議と関連し「日程や議題など具体的事項については米国がＧ７参加国間で協議中と理解している。確定時に主催国である米国が発表するだろう」と伝えた。