２６日に報道された北朝鮮側の主張どおり、新型コロナウイルス（新型肺炎）への感染が疑われる２０代脱北民の越北が事実なら、これは深刻だといってそのまま済まされるようなことではない。何より堅く守られるべき軍事境界線（ＭＤＬ）がそのようにあっさりと突破されたことにただ唖然とするばかりだ。南北は休戦協定により軍事分界線を中心に幅２キロメートルの非武装地帯（ＤＭＺ）を両側に設定している。韓国はＤＭＺ南側の境界線に沿って二重、三重の鉄条網をはりめぐらし、奇襲・潜入および越北を防ぐために２４時間態勢で警戒している。このように絶対に突破されてはいけないこの場所を、民間人身分の脱北民が身一つで通過したとすれば、軍当局に責任を問わざるをえない。

軍事分界線が突破されたのは今回だけではない。２０１２年１０月には江原道高城（カンウォンド・コソン）で飢えた北朝鮮兵士がどのような制止もなく南側の哨所まで降りてきて扉を叩いて亡命意思を明らかにしたというあきれる事件が起きた。この「ノック亡命」事件後も２０１５年に北朝鮮兵士が夜中に南側に越えてきて南側の哨所で外が明るくなるときまで待った「待機亡命」など、類似の事件が相次ぎ、そのたびに軍当局は再発防止を繰り返し念を押した。それでも民間人が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻り、１週間が過ぎてようやく北朝鮮が先に越北事実を公開した後、韓国当局がこれを確認するのに右往左往するという奇想天外な事件が起きた。

そのうえ問題の脱北民は南側到着後に社会適応教育を３カ月間受けたあと、所轄警察署所属の身辺保護担当官の定着支援および管理を５年間受けることになっている。北朝鮮に主張どおり越北者が３年前に脱北したことが正しいなら、警察の身辺保護対象だったということだ。特に、この脱北民は性犯罪に関わっているとされ、警察捜査を受ける状態だったという報道もある。これが事実なら、捜査まで受けている身辺保護対象者をまともに管理できなかったということだ。正確な経緯と責任を問わなければならない部分だ。


今回の脱北民越北疑惑事件を扱う北朝鮮の異例の対応に関連しても、当局は非常な関心を持って対処しなければならない。北朝鮮側は脱北民の越北を大々的に宣伝し、彼には新型コロナへの感染が疑われていると明らかにした。あわせて「最大の非常体勢」を宣言し、彼が５日間留まった開城（ケソン）を封鎖したという。この主張は本当かもしれないが、もし虚偽だった場合、これまで隠してきた北朝鮮内の新型コロナの流行を南側の責任に転嫁するための術策である可能性を排除することはできない。北朝鮮はこれまで新型コロナ感染者は一人もいないと主張してきた。だが、感染者と死亡者が手がつけられないほど増加しているという兆候があちこちから現れている。金正恩（キム・ジョンウン）政権が北朝鮮で広がった新型コロナは脱北者が持ち込んだウイルスから始まったと宣伝する公算が大きいのもこのためだ。

北朝鮮に戻った脱北民が本当に感染者かどうか、韓国政府としてはただ何もしないで傍観することはできない状況だ。真相究明を通した再発防止とともに北朝鮮の策略に陥らないように緻密な対策を用意しなければならない。