新型肺炎に感染した後、韓国に入国した海外流入感染者が急増した。韓国に入国した外国人感染者の治療費負担が大きくなると政府と与党は外国人に新型肺炎の治療費を請求する方針を推進することにした。

中央防疫対策本部は２５日、新規感染者が５８人増えて計１万４１５０人になったと発表した。海外流入感染者は４６人で国内感染者の４倍規模だった。２４日には海外流入８６人、国内感染２７人が確認されて４月１日以降１１５日ぶりに新規感染者１００人台となった。イラクから帰国した建設勤労者の中で感染者が大勢発生したためだ。２４日帰国した勤労者２９３人の中で感染者は２６日午後１時を基準に７５人に達する。


海外流入感染者が増え、防疫当局の負担は大きくなっている。感染病予防管理法にしたがって感染者が支払う費用はほとんどない。外国人感染者の治療費はすべて税金で負担する。内国人など健康保険加入者は８割を健康保険で負担し、２割は税金で負担する。治療費を感染者が支払えば費用負担のために、日陰に隠れて拡大を防ぐことに困難する可能性がある。


丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日主宰した中央災害安全対策本部会議で「海外流入外国人感染者に入院治療費全額、または一部を負担させる一方で、相互主義原則を適用する」とした。隔離措置を違反した外国人は診療費を支払うように方針を変える計画だ。これを受け、共に民主党のカン・ビョンウォン議員はこの日、国内に入国した外国人に治療費を課する感染病予防法改正案を発議した。