韓国外交部が５日、日本政府から入国制限に関して事前通報を受けていなかったことが分かった。外交部当局者は「入国制限に関連して事前に日本政府が協議してきた事実はない」とし「状況を把握中」と述べた。韓国政府はひとまず慎重な対応をしていく方針だ。必要に応じて旅行警報を高めることも検討するとみられる。

政府は韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査で総力対応している点を強調し、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離をしているため、出国者は健康上問題がないという論理を展開すると予想される。

日本は先月２７日から新型コロナウイルス拡大対応レベルで、１４日以内に大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域での滞在歴がある外国人の入国を制限する措置を取っている。外交部は日本政府の決定に関する具体的な内容と背景を検討した後、対応策を講じるとみられる。


外交部は日本国内の新型コロナ感染者が増加傾向にあり韓国人の感染被害露出が憂慮される状況を考慮し、先月２９日に日本全域を旅行する際に注意を促す旅行警報第１段階（藍色警報）を発令した。