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住居価格の上昇で首都移転? 韓国都心で不動産政策糾弾ろうそく集会

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が20日、国会で開かれた大邱(テグ)・慶北(キョンブク)・済州(チェジュ)予算政策協議会に出席し、発言している。左は金太年(キム・テニョン)院内代表。 オ・ジョンテク記者

26日、オンラインでは「国はお前のものか」というコメントがポータルサイト検索語の上位に入り、文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産対策と行政首都移転案を同時に批判する声が続いた。ポータルサイトでは17日、「文在寅にだまされた」が一時、検索語1位なり、政府の不動産政策を批判するコメントが続いている。、また青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の「国民請願」掲示板では22日から「行政首都の移転に反対する」とし「誰が見ても不動産政策の失敗を首都移転でごまかそうとするものだ」という内容のコメントが書き込まれた。26日午後現在2000人がこれに同意している。


行政首都移転問題は、与党・共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表が20日、国会交渉団体の代表演説で「国会がまるごと世宗(セジョン)市に移らなければいけない。青瓦台と(ソウルに残っている)政府部処もすべて移転すべき」と主張して始まった。金院内代表は当時、「行政首都を通じてソウル・首都圏の過密と不動産問題を緩和することができる」と述べた。




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