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【コラム】不動産暴騰は文在寅政権の庶民搾取ではないのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2000年1月、アフリカのジンバブエである銀行が宝くじの抽選を行った。司会者は当選者を確認した後、言葉を失った。巨額の賞金の主人公は現職大統領だった。独裁者ムガベは自分と閣僚の月給を倍に増やすだけでは足りず、購入者に還元されるべき宝くじの賞金を自分のものにしたのだ。『国家はなぜ衰退するのか 』の共著者ダロン・アセモグルMIT大経済学科教授とジェームズ・A・ロビンソン・ハーバード大政治学科教授は国を失敗に追い込む搾取的制度の事例としてこの場面を想起させている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の張夏成(チャン・ハソン)、金秀顕(キム・スヒョン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長はマンション価格の暴騰で財産が10億ウォン(約1億円)ほど増えた。1級以上の元・現職青瓦台参謀の財産も大きく増えた。文大統領の「不動産問題は自信がある」という言葉を信じた国民の悲嘆に暮れている。ムガベの宝くじ詐欺と何が違うのか。

ギャラップの世論調査は意外にも「ソウルに家を所有するホワイトカラー中産層」が文大統領の国政支持率を支えていることを見せている。自分の財産を数億ウォンずつ増やしてくれる政権を誰が憎むだろうか。江南(カンナム)の左派と右派が「文在寅、ありがとう」と合唱する。地方居住者・ブルーカラー・低所得層は絶望している。歴代最悪の不動産狂風を招いたこの政権は共同体分裂の責任を取らなければならないだろう。

いったいこの政権の正体は何か。平等・公正・正義という甘い約束とは違い、庶民を守れなかった無能な政権なのか。それとも支持者を増やすために意図的に富裕層をよりいっそう富裕層にした狡猾な政権なのか。そのどちらも恥辱的な評価で歴史に残るだろう。

不労所得の資産所得が汗を流して稼いだ勤労所得の価値を否定する社会は倫理的でない。そのような結果を作った政策は不純であり、正義を嘲弄する。実物経済の健全な成長とは関係なく動く汚い戦闘の場で理性を失って金持ちになった気分に酔っている。バブルが消えればどうするのだろうか。富裕国の米国でも大統領選挙を控えて資産不平等を緩和するため富裕税導入論争が激しくなっているが、韓国では進歩政権が不平等を助長している。恥ずかしくはないのだろうか。

最近、ソウル大生専用ポータルサイトのスヌライフが実施した「尊敬する大統領」投票で李明博(イ・ミョンバク)元大統領が1位になった。グローバル金融危機を克服して経済を回復させ、失業率を低め、G20会議を世界で3番目に開催し、国の地位を高めた業績が再評価された結果だ。文大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領は下位圏にとどまった。
【コラム】不動産暴騰は文在寅政権の庶民搾取ではないのか(2)

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