報告書によると、輸入全体のうち対日輸入の割合は２０１９年１－３月期の９．８％から同４－６月期に９．５％、同７－９月期に９．５％、同１０－１２月期に９．０％と下方曲線を描いた。ただ対日輸入の割合は１９９０年以降毎年下落しており、両国の貿易紛争にともなう輸入減少に対する影響に対しては具体的な研究が必要だ。


これに対し同じ期間の素材部品の対日輸入の割合は日本の輸出規制施行後に小幅に上昇したことがわかった。昨年の四半期別の素材部品の対日輸入割合は２０１９年１－３月期の１５．７％から同４－６月期に１５．２％、同７－９月期に１６．３％、同１０－１２月期に１６．０％と、昨年７月の輸出規制以降に小幅に上昇した。日本の輸出規制が長期戦に入り込むと予想した韓国企業が日本製素材部品輸入を増やしたためと解説される。大韓商工会議所関係者は「昨年日本政府の輸出規制直後に官民協力を通じて核心品目の国産化、輸入多角化など供給安定化努力をした。日本も規制品目とした製品の輸出許可手続きを進め当初の懸念とは違い素材部品供給に大きな支障はなかった」と評価した。