米テキサス州ヒューストン中国総領事館から出ていくよう命じる米国の通知に、中国が「抵抗」に出た。ヒューストン総領事は米国報道機関とのインタビューに相次いで応じ、領事館の閉鎖はないとして公開的に反発した。７２時間内に公館を閉鎖するよう命じる米国の通知も異例のことだが、閉鎖しないという中国の対応も前例がない。中国は続いて成都の米領事館を閉鎖するという「応戦措置」も出していて、両側が一触即発危機に向かって突き進んでいる。

在ヒューストン中国総領事の蔡偉氏は２３日、米国政治専門メディア「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」とのインタビューで「今後公示がある前まで領事館を正常運営する」としながら「米国は誤った決定を取り下げよ」と主張した。

蔡氏は「今日、正常に業務を行った。明日（閉鎖期限）どうなるか、まずは様子を見る」と付け加えた。米国が提示した７２時間は現地時間２４日金曜日午後４時（日本時間土曜日午前５時）までだ。


蔡氏は中国政府が米国政府に総領事館の閉鎖決定を撤回するよう要求したと明らかにした。これに関連して専門家は中国と米国が水面下で現状況について話し合っている可能性もあるとみている。

ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）の孔誥烽（Ｈｏ－Ｆｕｎｇ　Ｈｕｎｇ）教授は北京が最後の瞬間に総領事館に行動指針を下すだろうと予想した。ジョンズ・ホプキンス大外交政策研究所長のＣａｒｌａ　Ｆｒｅｅｍａｎ氏は公館を閉鎖しないという蔡氏の総領事発言は脅迫というよりは状況が流動的である可能性を示唆していると解釈した。

中国政府の不服意思に対して米国政府は立場表明を控えている。この日、ＦＯＸ（フォックス）ニュースに出演したマイク・ポンペオ国務長官は中国が公館閉鎖を拒否する場合どうするかについての質問を受けたが即答を避けた。ポンペオ氏は「中国が米国で産業スパイ活動をしている。このまま放っておくことはできない」という言葉だけを繰り返した。

中国が最終的に総領事館閉鎖を拒否する場合、米中間の対立がどのような様相に流れるかは専門家もすぐに予測できない。Ｐｏｌｉｔｉｃｏは２０１７年、米国がサンフランシスコのロシア総領事館閉鎖を通知した時、ロシア側は素直に退いたので、中国のような事例は近来なかなかないと伝えた。

中国が最終的に従わない場合はどうなるか。ある外交消息筋は「領事館は特権免除があり原則的には強制執行できないが、米国が特権免除を剥奪してこれ以上外交公館と認定しない可能性がある」と話した。

韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン教授は「米国が強制力を動員する場合、戦争に準ずる行為と受け取られる可能性が高く、米国としても負担が大きい」としながら「外交建物から出て行けというのに出て行かないで抵抗した事例はないため、中国も結局は出て行くと思う」と話した。


「領事館の閉鎖はない」中国総領事の抵抗？…専門家「強制執行は事実上戦争、米も負担」（２）