７月２３日は東京オリンピック（五輪）の開幕日がちょうど残り１年を切った日だった。大々的な広報イベントを行う時点だが、東京は静かだった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者は連日最多となっている。新型肺炎で東京五輪が２０２１年に延期されたが、１年後に予定通りに開幕することができるか依然として不透明だ。

２３日、日本の新型肺炎感染者は９８１人で前日の最多記録７９５人を一日で上回った。東京でも３６６人の感染者が新たに発生した。小池東京都知事は東京五輪に関して「最大のポイントはコロナ対策」と明らかにした。新型肺炎の対策なしでは五輪もないということだ。

東京五輪に対する懐疑論はますます大きくなっている。ＮＨＫ調査で「五輪を延期」、または「中止すべきだ」という回答は６６％を占め、「大会を簡素に行うべきだ」も７０％に達した。大会の責任者である大会組織委員長も「コロナのワクチンと治療薬の開発がカギ」という条件を付けたが「今のような状況が続けば（五輪開催は）不可能だ」という悲観的な意見を出した。オリンピック組織委員会が発表した日程によると、今年９～１０月防疫対策や大会簡素化などに関する細部の計画を検討する。この時を際して国際社会で五輪開催の有無に対する重要な議論を行い決定を下す可能性が大きい。


新型肺炎の防疫失敗で五輪開催が水の泡になれば、安倍晋三首相も政治的打撃を受けることになる。安倍首相の任期は来年９月に終了する。昨年、五輪を１年延長して任期内に五輪を成功裏に終えようとする狙いに読まれる。しかし、むしろ五輪が足を引っ張るかもしれない。共同通信は五輪中止の場合「来年秋の自民党総裁の任期満了を待たずに退陣するという観測も出ている」と報道した。