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英国メディア「五輪延期費用、当然日本が負担しなければ」

ⓒ 中央日報日本語版

国際オリンピック委員会(IOC)

国際オリンピック委員会(IOC)が東京オリンピック(五輪)の開催のによって発生する費用の相当部分を日本が負担すると明らかにした後、該当表現を削除した中で英国言論が五輪の延期費用は日本が負担するのが当然だと報じた。

21日、IOCは公式ホームページに「安倍首相が直接五輪延期に対するすべての費用を負担することで合意した」と発表した。しかし、IOCはホームページに掲載していた合意事項を削除して「IOCと日本政府が協議中」と立場を訂正した。IOCと日本政府間の立場の違いが尖鋭になっているとみられる。

これを受け、21日の英ニュースサイト「インサイド・ザ・ゲームズ」は「2013年に日本がIOCとともに署名した『2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約』では、日本は追加費用をカバーする義務がある。それなのに、菅官房長官は『いかなる合意にも達していない』と否定した」と報じた。


東京オリンピック組織委員会は競技場など施設維持費と人件費など五輪の延期にともなう追加費用を3000億円と推算している。これは東京都と組織委が予備費として編成した270億円をはるかに超える金額だ。日本経済専門家は五輪延期で最大7兆ウォン(約6000億円)の追加費用が発生すると推算している。



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