文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、国防科学研究所大田(テジョン)本部を訪問し、「国防科学技術分野に対する投資を継続していく」と明らかにした。その上で「現政権で国防費の増加率が2倍、防衛力改善費の増加率は3倍に増えた。今年の国防予算は史上初めて50兆ウォン(約4兆4714億円)を突破した」と強調した。
文大統領の訪問は来月6日の研究所創設50周年を控えて行われた。研究所は軍に必要な国防科学技術を研究し兵器を開発する機関で、これまでK9自走砲、K2戦車、弾道ミサイル「玄武」、魚雷「チョンサンオ」などを開発した。研究所は最近では北朝鮮全域を打撃できる射程距離800キロメートルに弾頭重量を2トンに増やした弾道ミサイル「玄武4」を開発した。
文大統領は「小銃1丁もまともに作れなかった時代に創設され、いまでは韓半島(朝鮮半島)の平和を守るために十分な射程距離と世界最大水準の弾頭重量を備えた弾道ミサイルを開発するに至った」と話した。続けて「私は政権発足直後に韓米首脳会談などを通じて韓米ミサイル指針を改定することにより弾道ミサイルの搭載重量制限を解除した。国防科学研究所はもう限界なく何十倍高い威力のミサイルを開発できるようになった」と付け加えた。
文大統領は2017年9月にトランプ米大統領と韓米首脳会談し韓米ミサイル指針を改定した。これまでは射程距離を増やすなら弾頭重量は減らさなければならないという「トレードオフ条項」があったが、改定を通じて弾頭重量の制限がなくなった。これに伴い研究所は弾頭重量を増やした「玄武4」開発に入った。
文大統領は「きょうの現況報告に先立ち韓国の国防科学技術の成果を直接目で確認した。世界最高水準正確度と強力な破壊力を備えた最先端戦略武器などを見れば本当に心強い」と話した。文大統領は現況報告に先立ち非公開で武器を視察したが、「玄武4」を視察したとの見方が出ている。文大統領のこの日の訪問は「玄武4」の開発成果を激励する目的もあるとみられる。文大統領は研究所職員らとの懇談会を終え、「保安事項のためカメラの前で自由に話すわけには行かないが、ほぼ世界最高水準の弾頭重量を備えた弾道ミサイルに成功したことを祝う」とした。
文大統領は「日増しに高度化される多様な安保脅威に備えさらに高い国防科学技術力を備えなければならない。第4次産業革命技術を積極的に組み合わせ、デジタル強軍、スマート国防の実現を前倒ししなければならない」と呼び掛けた。また「国防分野で開発された先端技術を民間に移転し、民間の産業と需要を発展させることにも積極的に寄与することを望む」とした。
文大統領は特に「ひとつ特にありがたく私が思っていること」としながら「幸いにも現政権発足後には(防衛産業不正事件が)ただの1件も発生しておらず、自らも、みなさんにも、また防衛産業従事者もありがたく思っている」と話した。
文大統領の訪問は来月6日の研究所創設50周年を控えて行われた。研究所は軍に必要な国防科学技術を研究し兵器を開発する機関で、これまでK9自走砲、K2戦車、弾道ミサイル「玄武」、魚雷「チョンサンオ」などを開発した。研究所は最近では北朝鮮全域を打撃できる射程距離800キロメートルに弾頭重量を2トンに増やした弾道ミサイル「玄武4」を開発した。
文大統領は「小銃1丁もまともに作れなかった時代に創設され、いまでは韓半島(朝鮮半島)の平和を守るために十分な射程距離と世界最大水準の弾頭重量を備えた弾道ミサイルを開発するに至った」と話した。続けて「私は政権発足直後に韓米首脳会談などを通じて韓米ミサイル指針を改定することにより弾道ミサイルの搭載重量制限を解除した。国防科学研究所はもう限界なく何十倍高い威力のミサイルを開発できるようになった」と付け加えた。
文大統領は2017年9月にトランプ米大統領と韓米首脳会談し韓米ミサイル指針を改定した。これまでは射程距離を増やすなら弾頭重量は減らさなければならないという「トレードオフ条項」があったが、改定を通じて弾頭重量の制限がなくなった。これに伴い研究所は弾頭重量を増やした「玄武4」開発に入った。
文大統領は「きょうの現況報告に先立ち韓国の国防科学技術の成果を直接目で確認した。世界最高水準正確度と強力な破壊力を備えた最先端戦略武器などを見れば本当に心強い」と話した。文大統領は現況報告に先立ち非公開で武器を視察したが、「玄武4」を視察したとの見方が出ている。文大統領のこの日の訪問は「玄武4」の開発成果を激励する目的もあるとみられる。文大統領は研究所職員らとの懇談会を終え、「保安事項のためカメラの前で自由に話すわけには行かないが、ほぼ世界最高水準の弾頭重量を備えた弾道ミサイルに成功したことを祝う」とした。
文大統領は「日増しに高度化される多様な安保脅威に備えさらに高い国防科学技術力を備えなければならない。第4次産業革命技術を積極的に組み合わせ、デジタル強軍、スマート国防の実現を前倒ししなければならない」と呼び掛けた。また「国防分野で開発された先端技術を民間に移転し、民間の産業と需要を発展させることにも積極的に寄与することを望む」とした。
文大統領は特に「ひとつ特にありがたく私が思っていること」としながら「幸いにも現政権発足後には(防衛産業不正事件が)ただの1件も発生しておらず、自らも、みなさんにも、また防衛産業従事者もありがたく思っている」と話した。
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