日本政府が韓国など１２カ国と入国制限を緩和するための交渉に入ると明らかにしたが、すでに先月交渉を開始したオーストラリアなど４カ国ともまだ往来が再開されていないことが分かった。

２３日の日本経済新聞によると、日本は６月からオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４カ国と入国制限緩和のための交渉に入ったが、まだ合意していない。

両国間の往来を再開するうえで障害となっているのは日本国内の感染状況だ。安倍晋三首相は５月２５日、全国の緊急事態宣言を解除し、「わずか１か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と述べたが、その後、新型コロナ感染状況は悪化している。


２２日基準で日本の新規感染者は７９５人（ＮＨＫ集計）と、過去最多となった。東京では１７日、一日の新規感染者数では最も多い２９３人となった。大阪でも２２日、初めて新規感染者数が１００人を超えるなど、緊急事態宣言が発令された４月に比べてはるかに深刻な状況だ。

日本政府の関係者は「日本の感染状況が深刻で、合意するのが容易でない。日本も相手国もお互い状態を見守っているところ」と語った。

４カ国のうち現在まで入国制限の緩和が適用された国はベトナムだけで、先月末に臨時航空便３便で日本人４４０人が出国したのがすべてだ。

東京のある外交筋は中央日報に「タイも実績がない。日本企業が数多く進出しているタイ北部地域の路線の再開を望んでいるが、タイ政府が消極的だと聞いている」とし「韓国の入国制限を緩和するといったが、いつ実現するかは不透明」と伝えた。

オーストラリア、ニュージーランドも状況は同じだ。オーストラリアのメルボルンは７月から第２波の懸念が強まり、都市が封鎖された状況だ。日本政府関係者は日本経済新聞に「対日交渉の優先度は高くない。合意は秋以降になる」と話した。

こうした状況にもかかわらず日本政府は往来の再開に意欲を見せている。茂木敏光外相は「次は欧州の主要国と米国ハワイなどを検討する」と明らかにした。少数人員での短期間の滞在を条件に企業関係者の入国を例外として認め、個人所有のジェット機による移動は許容するという方針だ。

また、日本は９月中に一日の空港ＰＣＲ（遺伝子増幅）検査能力を現在の２３００件から１万件までに増やす計画という。