一時は名声の高い人権弁護士、市民運動家だった。大統領選候補として取り上げられる３選ソウル市長だった。そのような彼が４年間秘書をセクハラした（という疑惑が提起された）。わいせつな携帯メールや写真を送り、執務室の中の寝室で身体接触をした。運動後に汗にぬれた下着のお手伝いもさせた。ソウル市の「性認知感受性」のシンボルとして掲げてきた「ジェンダー特別補佐官」を自身の性的不正を収拾する席に引き下ろした。セクハラの被告訴で極端な選択をした一カ月前、朴元淳（パク・ウォンスン）市長は市幹部らと職場内性暴行予防教育を受けた。自己分裂に近い二重的な行動だ。

安熙正（アン・ヒジョン）前忠南道（チュンナムド）知事、呉巨敦（オ・コドン）前釜山（プサン）市長など与党の自治団体長が性暴行で相次ぎ落馬することを見ても止まらなかった。まるで日常のように中毒して止まることができなかったか、それとも自身はバレないと自信を持ったのか、それとも自身の行為は醜行でないと信じたのか３つの中の１つか、３つ全部に当たるだろう。特に、自ら「正義の化身」だと道徳性を信じすぎてすべての行動を正当化した可能性（私はセクハラのような悪いことをする人でない）、自身の権力と地位に対する下級者の順応を自身の性的魅力に対する好感に歪曲した可能性がある（被害者も好んでいると思った）。すでに既得権であるにもかかわらず、自身を「権力に対するアンチテーゼ」とする進歩与党の特性でもある。権力の弊害はいつも他人事であり、私の問題ではないと考える。

彼が世の中にいないため真実は知る術がないが、彼の支持者はいっせいに被害者を攻撃する。被害者が恨みを持って朴元淳市長を苦境に落としたと二次加害をしている。「ひょっとして市長は愛したのでないでしょうか」というレパートリーもある。もし事実だとすれば、またはやりきれない思いがあったとすれば彼は当然生きて証明するべきだった。彼の選択が事件の本質をはっきりと見せている。誰かが言ったように「朴元淳氏を死なせたのは朴元淳氏自身」であり、「性暴行を犯すのは、バレたら死にたいほど恥ずかしいこと」であるだけだ。


事件も事件だが、与党と「フェミニズム政府」の対応はさらに残念だ。「セクハラ疑惑に対する党の対応」を尋ねる記者に李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表は無礼だとして怒りをぶつけ「ＸＸ野郎」と暴言を吐いた。キム・ドゥグァン議員は自治団体長性暴行防止策として団体長執務室のベッドをなくすこと、ガラス壁を設置することを提案した。加害者（団体長）の歪曲された性認識、抑圧的階層構造が本質なのにとんでもない執務室のことばかりだ。女性秘書を男性秘書に変えようという「ペンス・ルール」も頭をもたげる。女性秘書を朝鮮時代の小間使い扱いしたのが問題で、女性秘書には誤りがない。事件初期、民主党の女性議員が見せた陣営のための政治連帯は驚くようなものだった。

主務部署である女性家族部にはいっそ廃止せよという国民請願があふれる。やむを得ず立場を出すまで沈黙で一貫し、女性家族部でない「与党家族部」という非難を浴びた。安熙正氏の＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）１審判決の時、被害者支持声明を出したことを理由に報道官が経過書を書いてからは保身を図るという見方が多い。これに先立ち、呉巨敦氏はもちろん、ソン・ジョンウ氏の米国送還不許可、ｎ番部屋事態など懸案について一切沈黙中だ。

このような中で民主党は「働く国会法」（国会法改正案）の一環で国会女性家族委員会の統廃合を推進している。兼任委員である女性家族委員会の代わりに文化体育観光女性家族委員会を構成してジェンダー懸案を常時協議するというのだが、女性家族委員会を常任委に格上げしても足りないのに廃止・編入だと反対の世論が沸き立っている。効率と内的充実を期するというが、女性懸案の失踪、専門性・象徴性のき損が火を見るよりも明らかだ。ジェンダー政治研究所「女性政治勢力民主連帯」は「（朴元淳氏事件以降）民主党の行動はかつての未来統党よりさらに退行的」とし「女性家族委員会の廃止を推進する民主党は女性市民を代表する資格も、政治をする資格もない」と批判した。一方、自称「フェミニスト大統領」は高位公職者の相次ぐ性暴行にただ一度も遺憾を表明せず、加害者の葬儀室に弔花を送って深く哀悼した。この上ない背信だ。

ヤン・ソンヒ／論説委員