日本政府が在日米軍の新型コロナ感染実態を公表せず、議論を呼んでいる。

河野太郎防衛相は１７日、記者会見を開き、即時対応態勢を維持する観点で感染実態の公表を避けていると伝え、特殊性がある沖縄を除いては感染者の総数を公表しないと述べた。

米国防総省は３月末、新型コロナに関しては戦力運用に影響を与えるおそれがあるという理由で個別部隊と各基地の感染者数を一般に公表しない方針を明らかにし、日本外務省を通じて各自治体にこうした方針が伝えられた。これを受け、日本の自治体が発表する新型コロナ感染者数では、米兵の感染者数を「数人」などと曖昧にする事例が増えている。


これに反発した神奈川県逗子市議会は６月、「基地内の感染が基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染実態を正確に公表するよう政府側に要求する意見書を採択した。

沖縄では在日米軍基地を媒介に新型コロナの感染拡大が現実になっている。沖縄県では１５日基準で７７人の感染者が発生した普天間飛行場を含め、計１３６人の米軍関係者の感染が確認されている。沖縄県宜野湾市の普天間飛行場などを出入りした日本人タクシー運転手も感染した。

２１日の東京新聞は、全体で１０万人を超える在日米軍コミュニティーの感染実態を公表しなければ、自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがあるという専門家の意見を伝えた。