韓国軍初の軍事衛星「アナシス２号」の打ち上げが成功し、戦時作戦統制権の転換に対する検証にひとまず青信号がついた。独自の通信能力を備えることになり、韓国軍の単独作戦が可能になるということだ。

韓国防衛事業庁は２１日、「アナシス２号が７月２１日午前６時３０分（現地基準７月２０日午後５時３０分）、米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地のケネディ宇宙センターから打ち上げられた」と明らかにした。

米民間宇宙開発企業スペースＸの再利用可能ロケット「ファルコン９」に搭載されて打ち上げられた「アナシス２号」は高度６３０キロでロケットから分離し、発射３８分後に最初の信号が受信された。続いて午前８時１９分ごろ（日本時間）、仏ツールーズの衛星管制センター（ＴＳＯＣ）と信号を交わし、最初の交信に成功した。


アナシス２号はアンテナおよび太陽電池パネルを開き、任務遂行に必要な電力供給および運用が可能かどうか点検する予定だ。約２週間の中間軌道変更を通じて最終的に高度３万６０００キロの静止軌道に入る。静止軌道の乗れば、約１カ月間は衛星の性能と運用性を確認する計画だ。

アナシス２号が正常に運用されれば、韓国は世界で１０番目に専用軍事衛星を確保する国となる。これまで韓国軍は独自の通信衛星確保を念願事業としてきた。

軍が現在運用する通信衛星「ムクゲ５号（アナシス１号）」は軍・民兼用であり、敵の「ジャミング（電波妨害）」攻撃に脆弱だという指摘があった。２０１３年には該当衛星の太陽電池パネル故障で電力の生産に支障をきたし、諸性能を発揮できない事態も発生した。

このため、政府は２０１４年９月、ロッキードマーチンと４０機のＦ３５Ａを７兆４０００億ウォンで導入する契約し、反対給付としてロッキードマーチンから通信衛星１機を受けることにした。

アナシス２号に搭載された通信衛星体系は従来のアナシスよりも情報処理速度が３倍以上速く、ジャミング・盗聴などに対応する通信セキュリティー性能も強化された。音声、文字、映像情報などを送ることができる範囲も拡大したという。国内はもちろん海外派遣将兵にいたるまで通信死角地帯が解消されるというのが、軍当局の説明だ。

軍当局はアナシス２号がすぐにも戦作権転換の検証で重要な役割をすると期待している。独自の指揮統制通信網を確保する場合、米国への依存度を減らすことができるということだ。

軍関係者は「韓米両国が推進する『条件に基づく戦作権転換』で、独自の通信衛星確保は韓国軍の核心軍事能力に該当する」とし「わが軍が必ず遂行すべき事業に挙げられてきた」と説明した。

専用の通信衛星を打ち上げた軍は専用の偵察衛星を打ち上げる計画も持つ。軍当局は偵察衛星を２０２３年までに戦力化するという目標を設定した。事業費１兆２２１４億ウォン（約１１００億円）を投入し、映像レーダー（ＳＡＲ）、電子光学（ＥＯ）、赤外線（ＩＲ）衛星など５機を確保する、いわゆる「４２５事業」だ。しかしＳＡＲ搭載体を製作する海外企業が新型コロナウイルスの感染拡大による開発遅延を通知してきたうえ、関連予算が第２次補正予算で１６９億ウォン削減され、事業が速度を出せない状況だ。