日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング（本国回帰）を促進するという考えも含まれている。日本は４月に新型コロナウイルスにともなう追加補正予算案を編成し、サプライチェーン改革に２２００億円を配分した。

日本経済新聞によると、日本の経済産業省は１７日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第１弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。

マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど５７社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は５７４億円だ。


今年に入り新型コロナウイルスが急速に流行すると日本は中国製マスクの供給支障で深刻な困難を経験した。それだけ中国製マスクに対する輸入依存度が高かったためだ。日本の安倍晋三首相は４月に各家庭に布製マスクを２枚ずつ配布する事業を展開した。だが「アベノマスク」と呼ばれたマスクは数も少なく使いにくいなど日本国民の間で批判が激しかった。

日本は中国からベトナム、タイ、ミャンマーなど東南アジアに生産拠点を分散している医療用品と電子部品企業にも補助金予算２３５億円を計上した。１次としてハードディスク用部品を製造するＨＯＹＡなど３０社を選定した。これら企業には合わせて１００億円以上を補助金で支援する見通しだ。日本は４月に新型コロナウイルス緊急経済対策を発表しながら中国から日本に生産施設を移す場合、中小企業は移転費用の３分の２、大企業は２分の１まで支援するという計画を明らかにしていた。

ブルームバーグによると、日本の今回の決定は昨年台湾が中国に投資した企業を呼び込むために設けた政策と似ている。日本にとって中国は最大の貿易相手国だ。だが新型コロナウイルス流行後の日本と中国の経済関係は以前と同じではない状況だ。新型コロナウイルスの感染拡大により中国製部品供給の安定性に対する信頼が揺らぎ、主要な米国企業も「脱中国」を真剣に考えている。グーグル、マイクロソフト、アップルなども中国内の生産拠点を東南アジアに移すことを検討中だ。