日本政府が主導する観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の施行を１週間後に控え、東京都知事が公開的にブレーキをかけた。

東京都の小池百合子知事は１６日午前、記者らに「今日（１６日）の東京都の新型コロナ感染者数は２８０人台」と明らかにした。前日の１６５人より１００人以上増え、新型コロナ発生後の過去最大規模だ。

小池都知事は前日の記者会見で「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期やその方法などについては、改めてよくお考えてほしい」と再考を要請した。


小池知事は「感染拡大警報」と書かれた赤いパネルを掲げながら、都民に「都外への不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけた。事実上、政府の政策に公開的に反旗を翻したのだ。

東京都では昨日、一日に１６５人が感染者が確認された。この１週間の一日の平均感染者数は１８６．６人と、緊急事態宣言期間だった４月１４日の最高値（１６７．０人）より多い。８日連続で１００人を超えている。小池知事は前日、東京都の感染警戒レベルを４段階のうち最も高い「感染が拡大している」に引き上げた。

「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に反対する声は東京だけでなく地方からも出ている。東京から多数の旅行者が訪問する場合、地方に感染が広がるという不安からだ。１４日に安倍晋三首相と会った大阪府の吉村洋文知事は「今は全国的にＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンをやるべきではないと考える」と述べた。

国土交通省出身で観光庁の幹部も務めた新潟県の花角英世知事も「もう少し柔軟性を持たせてもいい気はする。段階をつけてやっていくという方法もある」と提案した。

感染拡大の懸念は医療界からも出ている。日本医師会の中川俊男会長は１５日の記者会見で、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンは新型コロナの収束後にすると定めている点に言及し、「まだ収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と述べた。

しかし政府は予定通り進めるという立場だ。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は新型コロナで沈滞する景気が「Ｖ字回復」するよう１兆７０００億円の予算を投入することにした安倍政権の代表的な政策だ。

「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を主導しているという菅義偉官房長官は前日の記者会見で「各自治体でさまざまな意見があることを承知している」としながらも「キャンペーンを取り消したり延期したりせず予定通りに進める」と明らかにした。

しかし全方向から反発の動きが表れ、首相官邸も頭を悩ませている。時事通信は「安倍首相も菅義偉官房長官も迷っている」という政府関係者の発言を伝えた。自民党の幹部も「朝令暮改でもいいから、ちゅうちょせず変更すればよい」と話したという。

安倍首相はこの日午前、記者らに「現在の感染状況については高い緊張感を持って注視している。本日、分科会を開催して専門家の意見を聞いてみたい」と伝えた。

「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を中止または延期する場合、安倍政権にも打撃が避けられない。全国民に布マスクを２枚ずつ配布した「アベノマスク」、コロナ接触追跡「アベノアプリ」に続いて「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」まで３つ目の失策として記録される可能性がある。

読売新聞が６日に発表した世論調査によると、国民の６７％が「（夏の）旅行を控える」と回答した。１５％は「近場へ旅行する」と答えた。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に対する国民の呼応もよくないことを表している。インターネットでは「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルでなくＧｏ　Ｔｏ　トラブル」「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｈｅｌｌ」などの皮肉も出ている。