トランプ氏の暴走を引き止めたハーバード・ＭＩＴ
米裁判所は１４日、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が米国土安保省移民関税執行局（ＩＣＥ）を相手取って提起した仮処分申請で大学の軍配を上げた。担当判事であるエリソン・バロウ氏は「原告と被告いずれも（留学生ビザを停止しない）既存の状況を維持することで合意した」と明らかにした。これでビザ取り消しの危機に処していた１００万人程度の米国留学生は安堵の一息をついた。
これに先立ち、６日ＩＣＥは１００％オンライン授業を受ける留学生の米国滞留と新規ビザの発給を停止すると発表した。すると、ハーバード大学とＭＩＴは「学生たちの学習と就職に重大な影響を及ぼす」として２日目に法的対応に出た。
この日、ハーバー大学は仮処分申請とともにローレンス・Ｓ・バコウ学長名義の声明書をホームページに掲載した。「留学生を支持しながら」というタイトルの文章で、彼は「多くの学生にハーバードで勉強することは長い間の夢であり重要な成就」として「人々の夢がき損されたり消えたりしないようにわれわれは立ち向かって戦うべき責任がありそのようにするだろう」と明らかにした。
ハーバード大学とＭＩＴは仮処分申請書で１００％オンライン授業を行うといっても留学生の米国滞留が必要な理由を具体的な事例を挙げて説明した。シリア出身の学生は続く内戦と人道的な危機で自国でオンライン学習が不可能な状態だ。エチオピアが故郷である留学生は最近、政府が国外とのインターネット接続を遮断して大学のホームページさえ見ることができない。このように両大学はさまざまな壁によって母国でオンライン学習が難しい状況を挙げＩＣＥの措置が不当だと裁判所を説得した。
スタンフォード大学とコーネル大学など大学５９校も仮処分申請を支持するという法廷意見書を提出するなど、約２００校が直接・間接的に支持立場を明らかにした。これを通じて韓国人留学生Ａさんの入国禁止事例が公開されたりもした。Ａさんは８日、サンフランシスコ空港に到着したが、入国審査台を通過することができなかった。まだ受講申請をせず１００％オンライン授業だけを受けるのではないという事実を証明できなかったためだ。
大学らの動きは州政府と企業などの参加も引き込んだ。マサチューセッツをはじめとする１７州とワシントンＤＣも別途の訴訟を提起した。彼らは連邦裁判所に提出した訴状で「パンデミックの中で留学生を追放するのは不法な行為」と批判した。グーグル・フェイスブック・ツイッターなどＩＴ企業らも支持の意向を明らかにした。
このようにトランプ行政府の排他的な移民政策に対する反社会的運動が野火のように広がることができたのはハーバードとＭＩＴをはじめとする大学の積極的な「社会参加」のおかげだ。ハン・ギュンテ学長は「現実とかけ離れて象牙塔に閉じ込められず、社会参加に積極的な人材を育てる教育哲学が大きな力を発揮した」と説明した。
実際に、ハーバード大学ではこのような内容の教示が主な出入口の中の一つであるデクスター・ゲート（Ｄｅｘｔｅｒ Ｇａｔｅ）に深く刻まれている。外から中に入る時は「ｅｎｔｅｒ ｔｏ ｇｒｏｗ ｉｎ ｗｉｓｄｏｍ」、出ていく時は「ｄｅｐａｒｔ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｂｅｔｔｅｒ ｔｈｙ ｃｏｕｎｔｒｙ ａｎｄ ｔｈｙ ｋｉｎｄ」と書かれている。大学に来ては知恵を学び、卒業後にはより良い世界と人類のために奉仕せよという意味だ。
ハーバード大学客員科学者である延世（ヨンセ）大学社会福祉学科のソン・インハン教授は「米国と欧州の多数の大学が純粋な学問だけに没頭せず、地域と国際社会に密接に関与する『参加型大学』に変貌している」として「単にボランティアでなく社会問題を直接解決するリーダーを育成して現実問題に対する解決策を提供する役割を強調している」とした。
今回の留学生ビザ禁止政策を撤回することに先頭に立ったハーバード大学のバコウ学長は、２０１８年就任の辞で「今後も大学の公共の役割を拡大するという伝統を優先順位に置きたい」として「すべての学生が社会の全分野に敏感で参加する市民になるように願う」と話した。
世界最高の工科大学であるＭＩＴも人文学教育を通した社会参加を強調している。「偉大なアイディアが世の中を変える」という教示のように、ＭＩＴは良い考えの土台になれる「リベラル・アーツ（Ｌｉｂｅｒａｌ Ａｒｔｓ・教養教育）」に集中している。すべての学生は歴史学・哲学・言語学・文学などの受講を義務付けている。
韓国でも２０１１年慶煕大学がフマニタスカレッジを設立して教養教育を通した学生の社会参加を呼びかけた。その結果、慶煕大学生たちが過大包装の問題を是正するために質素が充電された菓子袋で作ったイカダに乗って漢江（ハンガン）を渡って注目を集めるなど、社会問題の解決に積極的に取り組んだ。
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