日本が中央銀行のデジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行を政府の経済政策に正式に盛り込む。３大基軸通貨である円の地位を中国のデジタル人民元に奪われかねないという危機感のためだ。

日本経済新聞は１５日、日本政府が下半期の経済財政運用基本方針に「各国と連携しつつ検討する」と明記する計画だと報道した。日本銀行は１月から国際決済銀行（ＢＩＳ）と５カ国中央銀行とＣＢＤＣを共同で研究したが「発行する計画はない」という立場を維持してきた。

ＣＢＤＣを経済財政運用基本方針に盛り込むことでＣＢＤＣに消極的だった日本政府の立場も変わることになったと同紙は分析した。ＣＢＤＣの発行の有無は日本銀行でなく日本政府が決める。


日本政府がＣＢＤＣ発行を積極的に検討することにしたのは中国を牽制するためだ。中国人民銀行はドル中心の国際金融秩序を再編するという目標を立て２０１４年からデジタル通貨研究を始めた。２０２２年の北京冬季五輪でデジタル通貨を全面活用するという目標の下、一部大都市ですでに試験発行に出ている。

日本が警戒するシナリオはデジタル人民元の浮上により３大基軸通貨のうちシェアが最も低い円の地位が急落するケースだ。ＢＩＳによると２０１９年末現在、国際通貨取引でドルが含まれた取引は全体の８８％だった。ユーロは３２％と円は１７％だった。人民元は４％で８位にとどまったが、世界２位の経済力と米国に匹敵するＩＴが結合すれば話が変わるというのが日本の懸念だ。日本政府は特に中国を中心とした経済圏構想である「一帯一路」によりアジア・アフリカ地域でデジタル人民元が広がる可能性に相当な危機感を感じているという。

中央銀行が実物でない電子的形態で発行する通貨であるＣＢＤＣは世界の中央銀行の８０％が研究すると推定される。韓国銀行も来年から試験運営に出る計画だ。