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韓経:「アジア金融危機なら人民元・日本円支援」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官と韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が2日、フィジー・ナンディのウェスティンホテルで行われた韓日中財務相・中央銀行総裁会議で出席者と記念撮影している。左から黒田東彦日銀総裁、麻生太郎財務相、劉昆中国財政相、陳雨露中国人民銀行副総裁、洪副首相、李総裁。(写真=韓銀提供)

韓国、日本、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)が、アジア地域で通貨危機が発生すれば中国人民元や日本円を通じた支援も可能にするという内容に合意した。アジア基軸通貨国の地位を確保しようとする中国はさらに歩幅を広げることになった。

2日にフィジー・ナンディで開催された韓日中とASEANの財務相・中央銀行総裁会議で、出席者は「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)供与時の域内通貨活用に関する一般指針」に合意した。

CMIMとは、韓日中およびASEAN国家のうち一つの国に通貨危機が発生すれば他の国が共同で支援するという内容の多者間通貨スワップ協定。今回の合意は、これから危機発生国を支援する際、国際通貨基金(IMF)などのドル支援とは別にアジア域内の通貨も活用しようというものだ。事実上、人民元を念頭に置いたものと解釈される。


ただ、合意書は「域内通貨の活用は需要を基盤とし、支援要請国と支援国の双方の自発性に基づいて行われる」と明示した。通貨危機当事国の意思と関係なく一方的に人民元などを通じた支援が行われるのを防ぐという趣旨だ。



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