新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。特に青年失業率は１０．７％に急激に上昇し、２１年ぶりに最悪を更新した。

１５日、韓国統計庁が発表した６月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比３５万２０００人減少した。新型コロナの被害が現れ始めた３月以降、４カ月連続の減少となる。

特に、青年失業率（１５～２９歳）は１０．７％で、１９９９年６月（１１．３％）以降、この２１年間で最も高かった。主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる２０代後半（２５～２９歳）の失業率も１０．２％で、９９年統計集計以降、最も悪かった。潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。青年層（１５～２９歳）の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて２．２％ポイント上昇した２６．８％で２０１５年統計作成以来、最悪だった。４人に１人以上が事実上の失業者といえる。


就業者数が増加した年齢帯は６０代以上（３３万８０００人）が唯一だった。１５～２９歳青年層（－１７万人）、３０代（－１９万５０００人）、４０代（－１８万人）、５０代（－１４万６０００人）など残りの年齢層で雇用件数が減少した。６０代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。

とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。新型コロナによる輸出不振などの余波で、６月の製造業就業者は前年同月比６万５０００人減って５月（－５万７０００人）より減少幅が拡大した。４カ月連続の減少だ。サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。だが、卸・小売業（－１７万６０００人）、宿泊・飲食業（－１８万６０００人）を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックを通じて「製造業雇用減少幅が拡大しているという事実が心配だ」とし「新型コロナの影響を相対的に大きく受けた青年層の雇用回復が鈍い点も心の痛い部分」と明らかにした。

問題は今後の展望も明るくないという点だ。韓国経済研究院によると、従業員３００人以上、売上額５００大企業のうち３２．５％は今年新規採用計画をまだ立てることができないでいる。「昨年より採用規模を減らす」（１９．０％）、「採用しない」（８．８％）と答えた比率を合わせると４社中１社以上だった。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「景気が良くない場合、企業はあえて雇用する理由がないばかりか、採用するとしても能力が検証された経歴者を中心に必要な部分で制限的に選ぶ可能性が高い」とし「景気低迷による被害が青年に集中するよりほかはない」と説明した。

青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。

６月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。経済活動参加率は、２０代の場合、昨年同期比２．４％ポイント減の６２．２％を記録した。特に、主な求職階層である２０代後半（２５～２９歳）の経済活動参加率は７４．１％で、前年同月比３．３％ポイント減少した。求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。

１５～２９歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は４５万５０００人で、前年同月比９万５０００人増加した。２００３年統計作成以降、最多となる。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』（採用に必要な各種資格要件）の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。