８日（現地時間）に立候補が締め切られた世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選挙で、日本政府はナイジェリア候補を支持するとみられる。

１０日の毎日新聞によると、日本政府は欧州の国と連携して国際的に知名度が高いナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持することが有力という。

外務省幹部はオコンジョイウェアラ候補について「世界銀行で２５年も勤務し、ＧＡＶＩアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）理事長で自国の財務相・外相経験者。高い国際的知名度と大国と対等に渡り合える重みを持つ」と評価した。


日本国内では知名度が高い人物ではないが、ドイツやフランスなど欧州国家などと協力すれば、オコンジョイウェアラ候補がアフリカ出身で初の女性事務局長として当選が有力というのが日本の判断だ。

産経新聞も「候補者の出身国と影響力を拡大する中国との距離感も日本政府の隠れた判断材料」と報じた。また「ナイジェリアの方が中国と適切な距離をとるのでは」という外務省幹部の言葉も伝えた。

一方、同じ女性候補の韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長については全く歓迎しない雰囲気だ。

日本経済新聞は兪本部長が日本の輸出規制に強く反発してＷＴＯ提訴を主導した点を取り上げ、「兪候補が当選すれば日本にとっては厄介になりそうだ」と報じた。同紙は「仮に兪氏が事務局長となってＷＴＯでの日韓の争いが本格化すれば、『日本に不利な判決が下されるのでは』との懸念も聞かれる」と伝えた。

実際、外務省では「日本の報道は兪氏を大きく扱いすぎている」「日本メディアが韓国の候補ばかり取り上げるのは、他の候補に失礼だ」という不満の声も出ていると、毎日新聞などが伝えた。

韓国はＷＴＯ改革に日本や欧州ほど関与していないうえ、兪本部長の国際的知名度が低いため、当選する可能性は高くないという主張だ。

産経新聞は「８人の中で兪候補は地味な存在」という外交筋の発言を伝えながら、「日本政府は、はなから兪氏を眼中に置いていないとみられる」とも分析した。

日本政府は兪本部長を警戒するような発言を公開的にしてきた。「次期事務局長に求められるのは主要国の利害を調整する能力」（先月２６日、茂木敏充外相）、「ＷＴＯ改革など課題山積の中で（事務局長は）リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ。日本としても選出プロセスにしっかりと関与していきたい」（７日、梶山弘志経済産業相）などの発言だ。

ＷＴＯ次期事務局長選挙には韓国、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアの８カ国の候補が立候補した。候補らは１５－１７日に開かれるＷＴＯ一般理事会公式会議に出席してビジョンを発表し、加盟国の質問を受ける。

兪候補の発言順序は候補受け付け順序に基づき５番目であり、早ければ１６日に発表すると予想される。その後、加盟国別に候補選好度を調査し、支持度が低い候補から脱落させて一人を残す形で選出過程が進行される。最終選出まで通常６カ月かかるが、リーダーシップの空白を減らすためにこうした手続きが繰り上げられる可能性が高い。